仕事と介護の両立支援はなぜ利用されない　企業の制度整備に潜む3つの課題を調査

（※本記事はNTTデータ経営研究所ウェブサイト内の「経営研レポート」に2026年8月20日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

はじめに

経済産業省は、仕事をしながら家族などの介護を担う人（いわゆる「ワーキングケアラー」）が2030年に約318万人に達し、介護離職や生産性低下などによる経済損失は約9兆円に上ると試算している¹。この試算は、仕事と介護の両立支援が、福利厚生にとどまらず、人的資本経営や事業継続に直結する経営課題であることを示している。

同省は「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表し、2026年3月に改訂版を示した²。また2025年4月には、改正育児・介護休業法が施行され、介護に直面した労働者への個別周知・意向確認、雇用環境の整備、40歳などの従業員への早期情報提供が義務化され、介護のためのテレワークなどの導入が努力義務とされている³。

こうした制度改正やガイドラインの整備により、企業に求められる制度整備の重要性は増している。一方、当社とNTTドコモビジネスX株式会社が実施した共同調査（以下、本調査）では、勤務先に両立支援制度が導入されていても、実際には活用されていないケースが一定程度あることが明らかになった⁴。

そこで本連載では、制度が利用につながるまでの過程に着目し、利用上の課題を「（1）介護の局面に応じた制度を判断しにくい」「（2）介護の状況や必要な配慮を職場に相談しにくい」「（3）適切な相談先や支援先が分かりにくい」という3点から整理する。これらは制度未利用の原因を直接検証した結果ではなく、当社調査および公的資料を踏まえた分析上の整理である。第1回では国内制度と当社調査を基に制度利用上の課題を整理し、第2回では海外事例にみられる制度設計の要素を確認する。それらを踏まえ、第3回では日本企業における実装の進め方を考察する。

本稿では、「制度を整えるべきか」という問いから一歩進め、整備された制度が従業員に届き、必要な場面で利用されているかに目を向ける。制度の認知と利用実態の間にどのような隔たりがあるのかを、調査データから確認する。

1.経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」（2024年3月）
2.経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」（2026年3月改訂）
3.厚生労働省「法改正のポイント｜介護休業制度特設サイト」
4.NTTデータ経営研究所/NTTドコモビジネスX共同調査「ワーキングケアラー支援の実態とサービスニーズの調査」（2026年2月26日）

「整備」から「利用」へ：「仕事」と「介護」の両立支援制度の現状

仕事と介護の両立支援制度は、これまでも介護離職防止や生産性低下の抑制という観点から議論されてきた。企業経営者にとって、中核人材の介護離職、管理職候補者が昇進や転勤をためらうこと、社員の突発的な休暇や早退が重なり職場運営に影響を及ぼすことは、人的資本経営上のリスクとして無視できないものとなっていると考えられる。

政策面では、育児・介護休業法に基づき、介護休暇、介護休業、短時間勤務などの措置、所定外労働の制限、時間外労働・深夜業の制限などが定められている。介護休暇は対象家族1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日まで、1日または時間単位で取得できる⁵。介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として分割取得できる⁶。

このように、日本ではすでに法定制度が整備されており、企業においても就業規則、申請手続、相談窓口、管理職研修などの整備が進められている。したがって次に問われているのは、従業員が制度を知り、必要な時期に申請を行い、上司や人事と協議しながら、仕事と介護の両立を継続できるかがという点である。

制度を実際の利用につなげるうえでは、主に3つの課題が考えられる。以下では、それぞれについて順に整理する。

5.厚生労働省「介護休暇｜介護休業制度特設サイト」
6.厚生労働省「介護休業｜介護休業制度特設サイト」