イノベーション政策を支える博士人材　経産省が技術人材の育成と活躍環境づくりを推進

（※本記事は経済産業省が運営するウェブメディア「METI Journal オンライン」に2026年7月2日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

経済産業省では、技術インテリジェンスの高度化に向けた取り組みを進めています。取り組みを支える技術人材を省内で育成し、活躍環境の整備が必要との問題意識の下、大野英男経済産業省科学技術顧問（東北大学総長特別顧問、情報通信研究機構（NICT）理事長）と省内博士人材による意見交換会を開催しました。

技術インテリジェンス高度化に向けた取り組み

科学の成果が一気に社会実装され、新たな付加価値を生むビジネスにつながる「科学とビジネスの近接化」の時代において、経済産業省では、イノベーション政策を推進する上で必要不可欠な技術インテリジェンスの高度化に向けた活動を展開しています。例えば、産総研やNEDO、特許庁の知見も活用するとともに、世界のテクノロジーイベントにも積極的に参加して、世界の技術動向を把握し、未来の成長産業に不可欠なフロンティア技術領域を特定し、育成する取り組みを進めています。

博士人材の重要性

技術インテリジェンスの高度化に向けては、技術に精通し、それを政策に反映する人材を育成し、活躍できる環境を整えることが大事です。そうした観点では、深い専門性や国際性、自ら課題を設定・解決する能力を有する博士人材の活躍も期待されます。

経済産業省では、科学技術分野における企画・立案に対する助言や、国際会議などにおける経済産業省の科学技術政策の情報発信及びネットワークづくりへの支援をいただくため、大野英男経済産業省科学技術顧問を任命しています。大野顧問からも、博士人材が未知の課題に挑戦し成果を上げる経験が技術インテリジェンスや構想力の基盤となるといった見解が述べられました。

博士人材の活躍に向けた意見交換

今回の意見交換会には、大野顧問と経済産業省の博士人材7名、経済産業省幹部が参加しました。参加した博士人材からは、技術のキャッチアップ能力や、問題発見や論証能力が行政官の仕事として活かされている一方、キャリアパスの見えづらさ、研究コミュニティとの関係維持や、政策立案や意思決定に必要な多角的視点の養成が課題、といった意見がありました。

その上で、参加した幹部からは、組織や日本の未来に向け、博士人材の更なる活躍と技術人材のコミュニティ形成、それを可能とするための環境整備を組織として後押ししていきたいといった旨の発言がありました。

経済産業省では、今後も、技術インテリジェンスの高度化に向けて、博士人材をはじめとした、技術人材の育成やその活躍環境の整備を進めていきます。

経済産業省 イノベーション・環境局 総務課

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