新築住宅ローンの省エネ基準、米国で導入推進の動き　光熱費の節約、環境対策に

米連邦住宅金融庁（FHFA）は、新築住宅における最低エネルギー効率基準の導入を数ヶ月にわたって議論してきた。そして2024年9月23日、議員たちは行動を強く求めた。（※本記事は『Grist』に2024年9月23日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています。）

一見すると、細々とした連邦規制の中の小さな条項だが、ひとたび改正されれば新築住宅のエネルギー効率基準が劇的に向上するものがある。その改正が実現すれば、住宅所有者は光熱費を数千ドル節約できるだけでなく、米国の気候目標達成にも貢献する。しかし、数ヶ月の遅れを経てもこの動きが進展しないことに業を煮やした8名の民主党上院議員たちは、月曜日に規制当局に早急な対応を求めた。

「新築住宅に現代的なエネルギー基準を迅速に採用するよう求めます」と、Gristに提供された連邦住宅金融庁（FHFA）への書簡に記されている。FHFAはあまり知られていないが、米国最大の住宅ローン担保機関である連邦住宅抵当貸付公社（フレディ・マック）と連邦住宅抵当公庫（ファニー・メイ）を監督しており、それらのプログラムに対して最低エネルギー基準を義務付ける権限を持っている。このプログラムは毎年数十万件の新規住宅購入をカバーしているため、FHFAの基準は実質的に全国的な標準になることを意味する。

しかし現在、FHFAにはエネルギー効率に関する基準がまったく存在せず、メリーランド州のクリス・ヴァン・ホーレン氏、バーモント州のバーニー・サンダース氏、マサチューセッツ州のエリザベス・ウォーレン氏を含む上院議員らは、これを変えることを望んでいる。彼らは最低基準を設けることが、「エネルギーの無駄を減らし、健康面での改善や借り主・住宅オーナー双方のコスト削減により、安定した効率的な住宅市場を支える」と述べている。さらに、この基準の確立は温室効果ガスの排出を削減し、異常気象の影響から家族を守る一助にもなるという。