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関西電力、JR西日本など12社 関西エリアのグリーン水素供給実証で合意
関西電力、JR西日本、JR貨物、NTT、NTTアノードエナジー、パナソニック、川崎重工業、川崎車両、北酸、井本商運、神戸製鋼所、日本通運の12社は2026年3月12日、関西エリアを中心としたグリーン水素の大規模輸送・利活用に向けた共同調査・実証に関する基本合意書を締結したと発表した。
12社は今回の合意に基づき、鉄道や通信設備といった既存インフラを最大限に活用することで、水素の製造・貯蔵拠点を起点とした大規模かつ低コスト・低炭素な水素輸送体制の確立を目指す。輸送コストの低減と脱炭素化を両立させる国内水素サプライチェーンのモデルを関西から構築し、水素需要の創出と効率的な流通網の整備に貢献する狙いだ。
12社はそれぞれの事業領域における知見・技術を持ち寄る形で役割を分担する。鉄道インフラ活用の面では、JR西日本が線路敷パイプラインの実証を、JR貨物が鉄道による水素輸送の実証を担う。関西電力（月刊事業構想2022年11月号参照）は鉄道による水素輸送の供給管理システムの実証などを行う。
通信インフラ面では、NTTとNTTアノードエナジーが既存地下空間を活用したパイプラインの検討を進める。
コンテナ・輸送技術では、川崎車両が液化水素コンテナによる鉄道輸送実証を実施するほか、北酸が圧縮水素コンテナの製作を担う。海上輸送は井本商運、陸上輸送は日本通運が受け持つ。
水素の利活用面では、パナソニックが純水素型燃料電池を活用した実証を行い、川崎重工業が環境価値管理システムの実証と自社工場での利活用調査を手掛ける。神戸製鋼所は液化水素コンテナ受入設備の検討を行う。
関西圏では、水素供給および水素利活用の社会実装に向け様々な形での共創が進んでいる（関連記事）。異業種12社が結集した今回の枠組みは、水素の輸送・貯蔵・利活用までをカバーする水素供給体制を一体的に設計しようとする点が特徴だ。
