ドコモ・グローバル、アクセンチュア　分散型技術を用いたデジタルID基盤で協業開始

NTTドコモ・グローバルとアクセンチュアは2026年1月7日、次世代web3プラットフォーム「Universal Wallet Infrastructure（UWI）」の共同構築とグローバル展開に向けた協業を開始すると発表した。UWIは、企業や公共機関が認証情報やトークンを安全に発行・管理・検証できる情報基盤。デジタルID、通貨、資産、文書などを官民・業界・国境を越えて相互利用できる世界の実現を目指す。

UWIは分散型技術をベースとしており、企業・組織ごとにサイロ化していた既存システムを連携させることができる。これによりリアルタイムなデータ共有と相互運用性を実現する。UWIを用いて、生活者自身がデータを主体的に管理できる仕組みが構築できれば、企業は明確な同意に基づく高精度なデータにアクセス可能となり、コンプライアンス遵守とイノベーション加速の両立が可能になる。

両社の協業の背景には、デジタル化とAI活用が進む中で顕在化した2つの課題がある。1つは、生活者側のデータ管理に対する意識の高まりだ。自らのデータを透明性高く、主体的に管理したいというニーズが強まっている。もう1つは企業側の課題で、データとAIの可能性を最大化しつつ、リスク抑制と業務効率向上を両立させる必要性が増している。これらの課題の解決策をUWIにより提示することを目指す。

両社はUWIを幅広い領域に適用できると考えており、例えば行政サービスでは手続きの簡素化と不正利用抑止を両立できるようになる。企業の人事領域では採用から研修、人材配置、コンプライアンス対応までの一連の業務効率化が見込まれる。旅行分野では、航空会社・ホテル・入国審査など分断されていたシステムを連携し、シームレスな顧客体験の創出につなげる。

NTTドコモ・グローバル社長の栗山浩樹氏は「AIがサービスを代行する時代に向け、検証可能な認証と新しい信頼モデルを世界に広げる」とコメント。アクセンチュア会長の江川昌史氏は「信頼を基盤とした成長とイノベーションを実現する」と協業の意義を強調した。