少子化対策、子ども・若者支援の司令塔 こども家庭庁が活動開始

コロナ禍で少子化はますます加速した。子どもを産み育てられる社会を迅速に実現することが求められる中、こども家庭庁が発足。国による「こども大綱」、自治体による「こども計画」策定に向けた準備が始まった。

こども家庭庁の初代大臣に就任した小倉將信 内閣府特命担当大臣

2023年4月1日、こども基本法が施行され、こども家庭庁が発足した。こども基本法は、これまで様々な法律に基づき、省庁や自治体においてそれぞれ進められてきたこどもに関する取組を、一元的に講ずるための共通の基盤だ。こども施策の理念や基本となる事項を明らかにして、社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法として制定された。

こども基本法の施行に先立ち、内閣官房に置かれた「こども政策の推進に係る有識者会議」では、2023年３月28日、こども大綱の策定に向けた論点として第2次報告書を取りまとめたところだ。4月以降、総理大臣を長とするこども政策推進会議において、こども大綱の案の作成方針を定めた上で、こども家庭審議会において具体的な調査審議を進めていく。その後、こどもや若者などを対象とした公聴会やパブリックコメントなどを経た上で、大綱案をこども政策推進会議が作成し、閣議決定する予定だ。