国交省が目指す二地域居住 どこにいても快適に暮らせる社会

社会の関心が高まっている移住・定住・多地域居住と魅力的なまちづくりをテーマに、事業構想大学院大学により6月30日に開催された「地方創生オンラインフォーラム」。前半、国土交通省の澁谷浩一氏は、関係人口と二地域居住についての政策、取組み事例を紹介した。

事業構想大学大学院が開催した「地方創生フォーラム」。登壇した国土交通省国土政策局 地方振興課長の澁谷浩一氏は「関係人口の拡大と二地域居住等の推進」と題した講演を行った。

澁谷 浩一　国土交通省国土政策局 地方振興課長（※肩書きは講演当時）

「移住・定住未満、観光以上」と言われる関係人口。国土交通省では、関係人口を「移住した『定住人口』でもなく、『観光等』でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者」と定義している。

地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面しているが、地域によっては若者を中心に、関係人口と呼ばれる地域外の人材が、地域に入りはじめている。「こうした人々が、新たな地域づくりの担い手になることが期待されています」と澁谷氏。

国交省が2020年9月に実施した「地域と関わりについてのアンケート」では、全国の関係人口（訪問系）は約1827万人と推計されている。

現在、18歳以上の全人口の2割弱が関係人口として日常生活、通勤圏等以外の特定の地域を訪問しており、関係人口の来訪が多い地域は、三大都市圏からの移住も多い。こうした人々との関係は、災害発生時等に様々な関係性に派生し、関係人口には多面的機能や関係性のレジリエンス機能が存在すると考えられる。