時事テーマから斬る自治体経営 「サテライトオフィス」の注意点

昨年より、テレワークとともに、企業の本社から離れた場所にあるワーキングスペース・「サテライトオフィス」の開設機運も高まっている。地方自治体の多くも開設しているが、運営に失敗し、撤退した数も意外と多いのが実情だ。サテライトオフィスを検討する際の注意点とは何だろうか。

筆者が日常的に利用している商業施設に「法人会員制サテライトシェアオフィス」が開設された。某民間企業が運営主体であり、首都圏を中心に拡大している。また、歩いて数分の場所にあった家電量販店が撤退した空き店舗に、別の民間企業がサテライトオフィスを立ち上げた。

たまたまかもしれないが、筆者の生活圏は「サテライトオフィス真っ盛り」という状態である。今回は、「サテライトオフィス」を取り上げる。

サテライトオフィス合戦

サテライトオフィスは「企業や団体の本社や本拠地から離れた場所に設置されるワーキングスペース」と定義される。

近年、地方自治体は積極的にサテライトオフィスを誘致したり、開設したりしている。例えば、Ａ町は仮設住宅をサテライトオフィスとして再整備した。また、Ｂ市はサテライトオフィスの新規開設を支援するため、県外に本社を置く民間企業を対象に賃料の半額補助を始めた。そのほか、サテライトオフィスに取り組む自治体は枚挙に暇がない。

図表は、主要４紙における１年間のサテライトオフィスに関する記事の推移である。近年、急激にサテライトオフィスが賑わっている印象を持つ。しかし図表を確認すると、サテライトオフィスの動きは、以前から起きていたと理解できる。

図表　主要４紙における１年間にサテライトオフィスの記事が登場した回数

出典：@niftyの新聞・雑誌記事横断検索（https://business.nifty.com/gsh/RXCN/）から筆者作成