地域の自然資本を活かす、町村が先行する脱炭素ビジネスモデル

クレジット創出には、調査、プロジェクト登録、専門機関による審査・認証が必要。ステップを踏み信頼性を担保する仕組みになっている

「森や海などの自然が持つCO₂を吸収する力を、換金できるもう1つの農作物や漁獲物のように考えていただければわかりやすい」と中村氏は説明する。

既に始まっている排出削減量の取引制度である「J-クレジット制度」に加え、日本でも2026年度からGX-ETS（排出量取引制度）が本格始動することによって、企業の脱炭素への取組は新しいフェーズに入る。企業は自社での排出削減努力を進めた上で、最終的な調整弁として排出量取引制度を活用することになる。

中村氏は、削減努力の限界を絞り切った雑巾に例える。「最初は軽く絞るだけで水が出ますが、水分が少なくなると、どんなに力を込めても水が出にくくなる。ここで調整弁としてのカーボンクレジットが必要になるのです」。

GX-ETSの開始もあり、最近になって特に注目されているのが、森林や藻場による「吸収系クレジット」だ。しかし企業からのニーズがあるのは、ただ安いクレジットではない。地域に貢献しているストーリー性、その活動が本当に新しい削減や吸収を生んでいるのかという追加性、測定した数字による裏付けがあるかという可視性、そして持続性を備えた質の高いクレジットだという。

「農作物と同じで、作り手の顔が見え、地域にお金が回るものに価値がある。企業側も質が高く、ストーリーのあるクレジットを求めています」。

自治体にとってカーボンクレジットは、新たな歳入源となるだけでなく、脱炭素への取り組み自体が企業や住民からの信頼を高める効果も期待できる。その収益を森林の維持管理や災害防止に還元する循環モデルは、公益性と経済性を両立させる持続可能な仕組みとなる。

クレジット創出のハードルを下げ
初期投資ゼロで始める地域変革

一方で、カーボンクレジットの創出には、事前の詳細な調査、プロジェクト登録、専門機関の審査認証など、複雑なプロセスと専門知識が必要だ。多くの自治体が「興味はあるが、うちでは大変」と二の足を踏む原因となっている。そんな中、ステラーグリーンは画期的なビジネスモデルを提示した。

「森林クレジットの場合、審査費用や航空レーザー測量の費用、技術提供など、すべて私たちが負担します。プロジェクトが成功し、クレジットが売れた時に初めて成果報酬として売上の一部をいただく。売れなかった場合の経済的リスクはすべて当社が負います」。

同社は費用面のサポートだけでなく、脱炭素に関する勉強会の開催、地域資源の棚卸し、クレジットの販売開拓まで一気通貫で伴走する。ステラーグリーンの親会社である、ソフトバンクグループのSBプレイヤーズの子会社である「さとふる」が全国約1400の自治体と築いてきたネットワークと経験が、この事業を支えている。

興味深いのは、産業や観光資源が豊富な都市ではなく、小さな自治体が先行して取り組みを始めている点だ。率先してステラ―グリーンのサービスの利用を開始したのは、山間部や海辺の人口が少ない地域だ。「このような自治体がアーリーアダプターとして挑戦を始めている。そこにこの取り組みの面白さがあります」と中村氏は指摘する。

無理なく取り組めるカーボンクレジットの創出に対し、多くの自治体関係者が関心を示している

例えばある地域では、森林の間伐とクレジット創出を組み合わせながら、手入れが行き届いていない所有者不明土地の整備や、地下水・水源涵養の改善にも挑戦している。これらは単なる環境施策ではなく、町の産業や暮らしに直結する動きとなっている。

カーボンクレジットの利用の最初の一歩として中村氏が勧めるのは、地域資源の棚卸しと勉強会の開催。「域内に森や海といった地域資源がどのくらいあるのかを整理し、関係部局や地域の林業者、企業と一緒に学び理解を深める。この2つが最初の一歩になります」。

ステラーグリーンのビジョンは「眠る自然資源を生かし、地域と地球を豊かにする」こと。森林だけでなく、藻場、バイオ炭、酪農での排泄物処理まで、多様な分野への展開を計画している。一次産業の高付加価値化を通じて地域の持続可能性を構築する。自然資本を活用した新たな地方創生モデルが、町村部から全国へと広がろうとしている。

お問い合わせ先

株式会社ステラーグリーン
URL：stellargreen.co.jp

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