次世代へ豊かな未来を 多様な価値を創造するサービスの提案

2024年10月、グループ創業100年を機に商号を新しくした三井住友トラストグループ。パーパス「託された未来をひらく」のもと、グループ一体となり、新たな「挑戦」と「開拓」に挑む。時代背景や経済環境を見据えた同社の今後の成長戦略を、高倉透社長に聞く。

高倉 透（三井住友トラストグループ 取締役執行役社長）

未来へのチャレンジと経済成長
民間からの投資で支える

三井住友トラストグループの源流である三井信託（現・三井住友信託銀行）の創業は1924年。事業者による未来に向けた挑戦をサポートする信託会社としてスタートした。1952年には鉄道や電力開発といった大規模な事業に対し、長期スパンの投資金を集めて事業者に提供する「貸付信託」を創設した。

「長期にわたって資金が必要な、未来へ向けた事業を支援してきました。チャレンジする事業者を支えながら、投資家へのリターンを確保するとともに、資産管理・財産管理のお手伝いをする。これが、我々のビジネスの主軸で、設立当初から、今も変わっていません」と高倉透社長は明快に述べる。

現在は、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、アモーヴァ・アセットマネジメント（旧・日興アセットマネジメント）などを主要会社とし、グループを形成。事業としては、銀行の貸出が約30兆円、資産運用が約140兆円、資産管理が約260兆円と、祖業である資産運用・資産管理のボリュームが、銀行業務より圧倒的に大きくなっている。

「我々はバランスシートを、より収益性の高いアセットに入れ替え、効率的に活用していき、投資家に様々な投資機会を提供するため、自らの目利きやノウハウ蓄積を目的に他社との協業も進めています。その時々の時代背景・課題に向き合った資産運用の実現を目指し、収益性も重視しつつ、学びを生かした運用商品を創り、投資家に提案していきます」。

人口がピークアウトする中で、経済成長のエンジンとして欠かせないのが民間による投資だが、現状、預金や内部留保に回っている。しかし、2022年頃からのインフレは、中長期的に見るとプラスに働いていくという。

「インフレになると、金利のある世界になりますから銀行にとってはリターンが増えます。金利上昇の分、収益が上がりやすくなります。また、資産運用・資産管理についても、期待リターンが上がるため時価が増えるケースが多くなります。個人でも、インフレ時は預金では相対的に資産が目減りすると言われているため、少しリスクをとってもリターンのあるもので運用したいという方が増えるでしょう。運用においては、受益者がリスク負担をして、経済を成長させていくという発想をもってもらえるように様々な取組を進めます」。