中小機構 スタートアップとスモールビジネスの創業を活性化する両輪戦略

スタートアップから地域密着型の小規模事業まで、多様な起業を応援する動きが本格化している。国の第2期スタートアップ・エコシステム拠点形成加速化プランでは、13カ所を拠点に選定し、グローバル成長と地域活性化の両面からビジネスを育成する方針だ。より若い層に向けた起業家教育も始まっている。

新しいビジネスを始める「創業」は社会にとって重要だ。日本の開業率は、1988年をピークとして低下傾向に転じた後、2000年代を通じて4～5%で推移してきたが、コロナ禍前から低下傾向にあり、2022年には3.9％となった。創業は、特に地域にとっては、雇用の確保や地域経済の活性化の面から重要であるため、国や地方自治体はさまざまな施策を講じている。

一口に創業といっても、その内訳はさまざまだ。副業のようなパートタイム起業もあれば、地域密着型の小売店、飲食店などの開業もある。ビジネスと社会課題解決の両立を目指すインパクト・スタートアップやゼブラ企業、新しい技術やビジネスモデルの社会実装を目指すイノベーション型のスタートアップを目指して起業する人もいる。

中小企業基盤整備機構（中小機構）創業・スタートアップ支援部長の石井芳明氏は、「地域のスモールビジネスの創業と、より大きく急激に育つスタートアップ企業の起業の両方をバックアップしていますが、その仕事の内容は異なります。それぞれの事業の成長のために、企業のタイプに合わせたサポートが必要です」と語る。

地域のスタートアップ活性化は
エコシステム形成から

経済産業省の定義によると、スタートアップとは、①新しい企業で、②新しい技術やビジネスモデルを有し、③急成長志向の企業、となる。過去にない事業を推進する、猛スピードで成長する新企業であることがポイントになっている。スタートアップ向けの公的な補助金や支援策では創業からの年数で制限が設けられている。例えば、志の高いスタートアップの起業家を表彰する「ジャパンベンチャービジネスアワード（JVA）」は、その表彰対象を「創業後概ね15年以内の経営者」と規定している。