医療・介護の場は病院から在宅へ、未来のまちに必要なものとは

すべての人にかかわる医療・介護。業界としても社会保障費の増大や人手不足、ICT化の遅れなど、さまざまな課題を抱えている。少子高齢化の進行を見据えたまちづくりにおいて変えるべき規制とは何か、規制改革推進会議で医療・介護WG座長を務める大石佳能子氏に聞いた。

大石 佳能子(メディヴァ 代表取締役社長)

少子高齢化が問題の根幹

病院・介護施設へのコンサルティングや行政への政策提言、医療・介護領域の事業開発・運営などを手がけるメディヴァ。代表取締役社長で内閣府の規制改革推進議会『医療・介護ワーキング・グループ』の座長を務める大石佳能子氏は、「現在の医療・介護にまつわる数々の問題の根幹に少子高齢化があり、それが社会経済の課題と効率性の課題につながっている」と指摘する。

団塊の世代が75歳を超える2025年問題。日本人の病気の構造は急性疾患(盲腸や事故によるケガなど)から慢性疾患(高血圧や糖尿病など)へと変わっており、また認知症の割合は75歳を超えた段階から大きく増えることがわかっている。多くの高齢者は、複数の治らない病気を抱えて生きていくことになる。

「病気とともに生きていく人たちをどう支え、周囲の負担を減らし、医療費・介護費を有効活用していくのか。急性疾患を中心に設計されてきた医療の仕組みを、長く続く慢性疾患を中心とした構造に切り替える必要があります」

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