富裕層向け新規事業立ち上げ 新たなモデルで異次元に挑戦

東海東京証券は地方銀行との提携合弁証券へのプラットフォームビジネスや、富裕層向けブランド「Orque d’or(オルクドール)」などで新たなビジネスモデルに挑戦している。新NISAが始まる2024年は「証券会社の年」と捉え、中期経営計画の下、「異次元への挑戦」を続けていく。

北川 尚子(東海東京証券 代表取締役社長)

地銀との提携合弁証券7社の
預かり資産は約2兆円に

東海東京証券は2000年に、東京証券と東海丸万証券の合併によって誕生した。その後、2009年に持株会社体制に移行し、東海東京フィナンシャル・ホールディングス(東海東京FH)と、その子会社の東海東京証券が生まれた。

持株会社への移行の前から力を入れていたのは地方銀行との連携だ。2007年に山口フィナンシャルグループとの共同出資でワイエム証券を設立したのを皮切りに、地銀との提携を進め、現在は7社の提携合弁証券を展開している。

現在、これら提携合弁証券7社の預かり資産は約2兆円に達する。東海東京FHのグループ KGI(重要目標達成指標)における預かり金融資産では、2027年3月末時点のグループ全体の目標を12兆円としている。このうち「金融力の強化」では目標額が10兆円だが、提携合弁証券の取り組みに加え、東海東京証券での富裕層戦略、ポートフォリオ営業戦略の結果、実績は既に9兆円超になっている。

「提携合弁証券の過半は銀行の出資比率であり、東海東京FHはマイノリティという形です。そこへは主に証券営業の社員が出向し、銀行のお客様に証券に関するアドバイスをします。銀行では投資信託の窓口販売が進んでいましたが、国内株式や投資信託以外の商品では私たちが一緒に伺い、グローバル・マーケットカンパニーという部門から商品供給を行うビジネスモデルを作りました」。東海東京証券代表取締役社長の北川尚子氏は、地銀との連携をこう解説する。

全文を読むには有料プランへのご登録が必要です。

  • 記事本文残り74%

月刊「事業構想」購読会員登録で
全文読むことができます。
今すぐ無料トライアルに登録しよう!

初月無料トライアル!

  • 雑誌「月刊事業構想」を送料無料でお届け
  • バックナンバー含む、オリジナル記事9,000本以上が読み放題
  • フォーラム・セミナーなどイベントに優先的にご招待

※無料体験後は自動的に有料購読に移行します。無料期間内に解約しても解約金は発生しません。