時事テーマから斬る自治体経営 「副業」（複業）の現状

コロナ禍によりリモートワークや二拠点生活が世間に浸透しつつあるが、近年、地方自治体では職員の副業を認めたり、地元企業と副業人材のマッチングをサポートしたり、民間企業に勤める人を副業人材として採用するところが出てきた。自治体が副業について検討する際は、何に注意すべきなのだろうか。

近年、「副業」（複業）がキーワードになりつつある。図表１は、過去10年間における副業に関する記事の推移である。右肩上がりで拡大し、現在は高止まりの状態である。

図表１　主要４紙における１年間の「副業」に関する記事の推移

出典：@niftyの新聞・雑誌記事横断検索（https://business.nifty.com/gsh/RXCN/）から筆者作成

「地方自治体と副業」について検討する時、３つの視点がある。それは、①自治体職員が兼業（副業）するケース（「職員の兼業」）、②自治体の政策として地元企業等に副業人材をマッチングするケース（「副業のマッチング」）、③自治体に民間等の人材が副業として関わるケース（「外部人材」）で、図表２はこの３類型の事例である。

図表２　地方自治体の「副業」に関する３つの視点

出典：筆者作成

この記事では、これらの３つの副業に関し、情報提供の意味を込めて紹介する。なお「副業」という表記以外にも「複業」や「福業」などがあるが、今回は「副業」に統一して進める。

職員の兼業（副業）

自治体職員の兼業（副業）は禁止されているわけではない。確かに、営利目的で報酬をもらって副業することは原則禁止されている。「原則」が入っているように、任命権者が許可すれば実施できる。根拠規定は地方公務員法第38条にある。