広域データ連携基盤と公民連携で推進 スマートシティ実現へ向けた大阪の挑戦

スマートシティの実現を目指す大阪府は、広域データ連携基盤の整備とともに、公民連携プラットフォームで地域課題解決に向けた様々な実証を行っている。大阪府の市瀬英夫氏に取組の内容を聞いた。

大阪府 最高デジタル責任者（CDO)兼スマートシティ戦略部長
市瀬英夫氏

大阪のデータ連携基盤を全国へ

大阪府の吉村知事は現在2期目だが、1期目の選挙時の公約にスマートシティの実現を掲げ、就任時からその実現に向けた取組を行ってきた。スマートシティ戦略部を立ち上げ、スマートシティ戦略や大阪広域データ連携基盤（ORDENオルデン）、大阪スマートシティパートナーズフォーラムの取組、市町村DX支援、スマートヘルスシティや特区制度の活用推進を行っている。

「大阪は2022年につくば市と共にスーパーシティ型国家戦略特別区域に指定されましたが、この時提案したのがORDENによる『データ駆動型スマートシティ』でした。一般的には『溜まったデータを使うアプリを作りたいが、一個ずつ連携するのは大変なので連携基盤を作る』というのが普通です。しかし大阪府はこのような背景があり、基盤作りが先に来ています」と大阪府最高デジタル責任者兼スマートシティ戦略部長の市瀬英夫氏は語る。

大阪府は「自治体データ連携基盤共用化研究会」を立ち上げ、データ連携基盤について共通の課題を持つ道府県とともに、ORDENの共同利用による横展開を図ろうとしている。

「現在、東京都と青森県以外はこの研究会に入ってもらい、データ連携基盤の研究を一緒に行っています。この8月には石川県、奈良県、滋賀県、鳥取県、高知県とともに、ORDEN上に観光データを集約し、AIで観光ルートを案内する実証実験を開始しました。平たく言うと、大阪を訪れる観光客をどう地方へ誘導できるかという、観光周遊を促すための広域観光実証です」