セーフティネット強化と農業理解促進が構造改革の鍵に

（※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2025年9月11日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

自民党が新設した農業構造転換推進委員会は9月10日に第1回会合を開き、JA全中やJA全青協などからヒアリングを行い意見交換した。

同委員会は新たな水田政策を議論する。作物ごとの生産性向上支援や、セーフティネット対策、農地の集約化・大区画化による生産コスト削減などが課題となる。

JA全青協の北川敏匡会長は「今までの経営努力を水の泡にしないこと」を求めた。農業者はこれまでもコストダウンや農地の集積・集約を進めてきているが、今後、米価が下落して「コスト割れになればわれわれは何をしていたんだということなる」として、需要に応じた生産で経営を安定させるため、米の需給見通しや作況の精度の高度化などを「早期に示してほしい」と要望した。また、食料システム法のもとで取り組むコストを考慮した価格形成のためのコスト指標の検討にも期待した。

また、10年後、20年後に農業者として農産物を「作り続けることができるかどうか」が大きなテーマだとして、そのためは作物、農地、インフラ、セーフティネットなど整理・整備されなければならないさまざまな課題があると指摘し、これらの積極的な協議を求めた。

国民の理解を深める

さらに強調したのは「国民の食と農に対する理解を深める」ことだ。北川会長は「この国で生産される食料がどんな状況にあるのか、日本人として食、文化、国土に対してどう振る舞うべきかもう一度問い直すべき時ではないか」と訴え、国民の課題として農業が抱えるさまざまな問題点が改善されていけば「10年後、20年後の農業は明るいものになる」と話し、今後も同委員会の場に地域の意見を発表していきたいと述べた。