広域データ活用・連携のエンジン 地図データで変わる自治体DX

また、都市OSをはじめとする既存のデータ連携基盤の課題として、データ連携基盤を入れること自体が目的になっている点を指摘する。導入後の効果の可視化や、基盤活用サービス開発でつまずくケースが多いことや、運用・データ拡充コストの高さも深刻だという。

一方、「データ連携」という考え方そのものが浸透していないという、より根本的な問題もある。

「基礎自治体が、他の自治体との連携を主導して企画を進める横連携の必要性はあまり認識されていなかったといえます。また、データ形式が異なっていれば連携できず、形式の標準化を主導する団体や企業は多くありません。加えて、市民サービスの多くは利用者への課金が困難なため、持続可能なビジネスモデルが描けないという構造的な問題がありました」

都市OSの課題を解決する
データ連携基盤の開発

広域リージョン連携を実現するには、こうした既存基盤の課題を根本から解決する新たなアプローチが不可欠だ。データ基盤に求められるのは、複数の部署や組織が簡単に使える、アプリケーションが作りやすい、既存のデータベースとつなぎやすいの3点だ。

Geoloniaが独自開発したデジタルツイン基盤「Geolonia Maps for Smartcity 」は、自治体のオープンデータ、国のオープンデータ、民間のデータなど、様々な場所に分散している情報を地図情報として集約、配信するプラットフォームだ。情報元となる「データ層」の主体は、保有する情報を地図情報に変換して開示する。一方、情報の出口となる「アプリケーション層」では、自治体や民間の開発主体がニーズやユーザー体験に適合するアプリケーションやAIをデザイン・開発する。Geoloniaは、「データ層」からデータを集約し、地図APIとともに「アプリケーション層」に提供する「連携層」の基盤システムを担う。

たかまつマイセーフティマップ（高松市）

「地図」をベースにした手軽な操作
多様なサービスアプリに展開可能

特徴はまず、「地図」という形式の中にあらゆる情報を載せていき、束ねて可視化できること。第2に、APIとSDKを使用して、アプリケーション層で多様なサービスを容易に作れることだ。

「地図をベースにした直感的な操作性がポイントです。これにより、IＴの専門家でなくても、業務の現場の職員が、住民との接点のなかで感じた課題を踏まえて、容易にサービスを作れるのです」

　都市OSが抱えているコスト上の問題も大きく改善される。「Geolonia Maps for Smartcity」は、オープンデータや既存データをそのまま利用し、地図データの登録は基本的に無料、データカタログにファイルを置くだけで連携できる。そのため、新規データの調達・整備、基盤へのデータ登録、データ更新、システム運用など、数百万、数千万円単位でかかっていたコストを削減できる。

もう1つの強みは、サービスやアプリケーション、AI、ロボットなど、活用可能性の幅広さだ。　

静岡県焼津市では、国のデータ、市内データ、民間データを統合したマップを市民に提供する公開型GISとして導入している。その他、香川県高松市が運用する市民向け防災情報アプリは、ハザードマップの機能に加え、タップした場所の災害リスク表示や近隣の防災施設案内機能を備える。交通分野では、複数の交通機関のデータを統合した配信システムを構築。電車、バス、タクシーなど、それぞれ異なる事業者が出すデータを一カ所に表示する。イベント開催時等、混雑が予想される際の、市民向け交通情報共有の仕組みとしても活用されている。

スマートマップ焼津（公開型GIS・焼津市）

「必要な情報が、必要な時に、必要としている人に届くという、スマートシティの姿を実現するための基盤です。Google マップを使うような気軽さで新たな自治体サービスを開発できるのだという、マインドチェンジができたらと思っています」

システム中心の発想から、利用者中心の発想への転換も促しながら、自治体に伴走していく。

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