交通領域の規制改革・必要なのはエコシステムとルールの形成

内閣府は8月上旬、「大胆な規制改革の提案が乏しい」ことを理由に、公募自治体に提案の再提出を求めた。次世代都市に実装されるべき技術や、そのための規制改革について、自動車や鉄道などのモビリティシステム全般を研究する東京大学生産技術研究所・須田義大氏に聞く。

須田 義大（東京大学教授 モビリティ・イノベーション連携研究機構長　生産技術研究所 次世代モビリティ研究センター）

MaaSの登場で交通業界の方向性が揃う

次世代モビリティの研究では、分野融合や地域連携などの取り組みが重要だ。東京大学生産技術研究所・次世代モビリティ研究センターでは、機械、情報通信、土木、交通等、さまざまな分野の最先端技術を融合し、持続可能な交通システムの実現に向けて研究に取り組む。

同センターの須田氏は「あるべきモビリティは、都市や地域のサイズ、特性により左右され、画一的に決められるものではありません。それぞれの地域で、①安心・安全、②低環境負荷・低炭素、③快適・健康の3つを達成するために最適なモビリティとは何かを考えることが必要です」と話す。

次世代モビリティに関する概念としてはMaaS（Mobility as a Service）が注目を集め、各地のスーパーシティ・スマートシティ構想の中で言及されている。

交通分野の次世代技術を都市へ実装するにあたっては、自動運転などモビリティ側のルール以外にも、インフラ側である道路や信号・スマートポール等のルールづくりも重要となる　photo by kinwun/Adobe Stock

一方の自動車業界でもCASE（C：コネクテッド、A：自動化、S：シェアリングとサービス、E：電動化）という、従来の自動車とは異なる方向性の技術革新が進んでいる。須田氏は「CASEは、鉄道業界では以前から当たり前の考え方でした。MaaSという概念の登場で、自動車や鉄道など業界でバラバラだった考え方が1つの方向に揃ってきたといえます」という。