サクサ 事業ポートフォリオ変革へ 成長領域への新たな投資を推進

2024年で創業20周年を迎えたサクサ。中小企業向けのビジネスホンをメインに安定した事業を続けてきたが、市場が縮小に向かう中、新たな事業の柱をつくろうとしている。事業ポートフォリオの変革を目指し、2024年度から3カ年の新中期経営計画をスタートした。

齋藤 政利（サクサ 代表取締役 社長執行役員 CEO）

中堅・中小企業のDX推進の
サポーターを務める

2004年、田村電機製作所、大興電機製作所という2社の電話機メーカーが統合し、サクサは誕生した。祖業であり、現在のメインビジネスの一つでもあるオフィス向けの電話装置「ビジネスホン」だが、インターネットと携帯電話の普及を受け、オフィス向けネットワークアプライアンス領域にも進出。現在は、ビジネスホンに次ぐ事業の柱として、同社グループの売上の2割程度を占めている。

「ビジネスホンを通じてこれまでに築いてきた、中小企業の強固な顧客基盤と販売網が当社の強みです。この販売網に、顧客ニーズに合う新たな装置を乗せることで、新しいビジネスを生み出せる。こうした基盤を持っているのが特徴かと思います」と、同社社長の齋藤政利氏は分析する。

携帯電話の登場、インターネットの普及に伴う通信手段の多様化で縮小傾向にあるビジネスホン市場。市場から撤退する企業が増えたため、足元ではビジネスホン自体の売上の絶対値は伸びている。安定したキャッシュを生み出してはいるが、永続するものではなさそうだ。

「新たなビジネスを生み出していかなければいけないという危機感は強いです」と齋藤氏はいう。

同社グループでは、2030年のありたい姿を「中堅・中小企業のDX推進のサポーター」と定め、そこへ向けた事業ポートフォリオの変革を実現するための新中期経営計画を2024年度から始動している。「共に創る未来」をテーマとする同計画では、新たな価値創出において、グループ内の技術やリソースのみに依拠する自前主義を捨て、顧客やパートナー企業など外部との共創を積極的に進める。