日置電機 再エネの時代到来がチャンスに「測る」を進化させて社会に貢献

2025年、創業90周年を迎える電気計測器メーカーの日置電機（HIOKI）は、持続可能な社会の実現に向けて、特に脱炭素に貢献する事業を強化。化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトが起きる中、電気計測を通して安全で有効なエネルギー活用を促進し、社会の安心と発展への貢献を図る。

岡澤 尊宏（日置電機 代表取締役社長）

2030年の目標達成に向けて
脱炭素の取り組みを強化

日置電機は1935年の創業以来、電気計測器の開発や生産、販売・サービスを社業とし、顧客に電気計測ソリューションを提供してきた。企業理念は「人間性の尊重」と「社会への貢献」で、電気計測を通して顧客の安全で有効なエネルギー活用を促進し、社会の安心と発展に貢献することを目指している。

電気計測に必要な様々な製品を提供している。左は電力を測定するパワーアナライザ、右は太陽光発電中でも測定が可能な高電圧絶縁抵抗計

「電気という目に見えないものを計測器で測り、数値化、見える化するのが私たちの生業です。今年は創業90周年を迎え、『感謝』と『未来』という2つのコンセプトで周年事業を行っています。感謝は90年間、事業を営むことができたこと、そして社員やステークホルダーの皆様に対するもので、未来は創業100周年とその先に対し、責任と自覚を持とうということです」。

日置電機代表取締役社長の岡澤尊宏氏は、こう語る。2019年に策定し、2021年にスタートした長期経営方針「ビジョン2030」では、「『測る』の先へ。」というビジョン（ありたい姿）を掲げ、「業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様と共に持続可能な社会をつくるソリューションクリエイターになる」とした。

「現在は2030年の目標に向かって、特に脱炭素社会の実現に貢献する取り組みを強化しています。世界では、将来の購買層になる若い世代の気候変動問題に対する意識が高く、化石燃料から再生可能エネルギー、特に電力面でのシフトが進んでいます。脱炭素社会に向けては、蓄電池の活用や電動車（xEV）による電動化を実現させることも重要ですが、そのベースとなる電気計測は、日置電機の社業です」。

施策や検討が可能な「協創ラボ」
顧客との連携強化

「ビジョン2030」には2019年の策定当初、あえて売上や利益といった経営数値目標を盛り込まなかった。これは日置電機が顧客の産業を支える企業で、業績は顧客の評価の結果として後からついてくるという考えからだという。また、ビジョンに掲げたように、世界の顧客と共に持続可能な社会をつくっていくことを最優先にしたいという想いもあった。