国・地方デジタル基盤の基本方針 自治体DXへ国が果たす役割を示す

デジタル技術の活用による公共サービスの効率化や利便性向上が不可欠となる中、政府は24年6月、「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」を閣議決定した。その概要や今後の施策について、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局事務局長代理の小川康則氏に聞いた。

小川 康則（内閣官房　デジタル行財政改革会議事務局　事務局長代理）

2025年以降も見据えた
DXの考え方や手法を提示

地方自治体は現在、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」（2021年9月施行）に基づき、2025年度末の完了を目指して、基幹業務システムの統一・標準化を進めている。その対象となっているのは、住民記録システムや税務システムなどの20業務だ（下参照）。

自治体情報システムの標準化対象の20業務

「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」により標準化対象事務とされた20業務。2025年度末までに標準準拠システムに移行する計画だ

標準化に向けた取組が進む中で、政府は2024年6月、「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」を閣議決定。国と自治体が緊密に連携・協力し、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進していく方針を示した。

「基本方針では、まず『基本的な考え方』を示し、次に『取組の方向性』として、共通化すべき業務システムの候補となり得る分野を決めて進めることを強調しています。また、共通化の対象を決める際は国と地方が膝を突き合わせ、目線を合わせて協議していく方針です。そのための、『今後の推進体制』も示しています」。