生活のプラットフォーマー目指すJ:COM 地域密着とDXから新事業を生む

国内最大のケーブルテレビ企業、J:COMは近年、映像サービスにとどまらず、インターネットやモバイル、エネルギー、保険など、生活に密着した幅広い分野のサービスを展開している。地域密着型サービスとデジタルを強みに、「ライフサービスプラットフォーマー」への進化を目指す。

石川 雄三(JCOM(株) 代表取締役社長)

J:COMは1995年の創業以来、国内最大のケーブルテレビ企業として放送・通信業界を牽引してきた。2014年には当時業界第2位のジャパンケーブルネット(JCN)と統合し、現在は「ライフサービスプラットフォーマー」への進化を目標に掲げている。

「あたらしいを、あたりまえに」
使えるサービス、サポートを提供

J:COMがカバーするのは国内全人口の約4割を占めるエリアで、約1万7000人の従業員が地域に根差したビジネスを展開している。顧客とのコンタクトポイント(営業員、エンジニア、コールセンター)を複数持つ「フィジカル」が同社の強みであるが、近年は「デジタル」の強化にも取り組んできた。2020年以降のコロナ禍は、そのデジタルトランスフォーメーション(DX)加速している。

「コロナ禍では特に、非対面・非接触のサービス提供が求められ、社内の意識変革につながりました。また、お客様の在宅時間が長くなり、家にいるなら小さなスマートフォンより大きなテレビのスクリーンで映像を見たいということで、以前よりテレビの前に戻って来られています」。

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