気象データ活用の経済効果、食料品・日用品は約5100億円　日本気象協会

（※本記事は「食品新聞」に2024年11月20日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

一般財団法人 日本気象協会は、気象データで使った経済効果を試算した結果、気象の影響を受けやすい食料品・日用品合計の経済効果は年間約5100億円になることが分かった。精度が向上したことで、2017年調査（約1800億円）に比べて経済効果は大きく上昇。同協会では、特に見通しが立てづらい食品には気象予測サービスを大いに活用してほしいとしている。

前回の試算は週の気温推移に着目したが、今回は最新の商品需要予測に関する知見を参考に、中期的な気温経過も重視して試算した。しかも前回は2010年から2017年までのデータに基づくものだったが、今回は17年から23年のデータに基づいて試算。「災害級の猛暑」だった18年夏や、記録的な長梅雨だった20年夏、2018年を上回る猛暑だった23年夏など、極端な気象変化が起こったことにより、経済効果が増えた一因となった。