愛媛県鬼北町長が語る 町の賑わい創出につながるDXを

2021年11月、鬼北町とドコモ、伊予銀行、いよぎん地域経済研究センター（IRC）の4者は行政・暮らし・産業のテーマにおいて鬼北町のDX 推進のための連携協定を締結した。人口減少や高齢化などの課題に対する官民共創の戦略について、町長に話を聞いた。

兵頭 誠亀　愛媛県鬼北町 町長

――今回の連携協定締結の目的とそれぞれの役割についてお教えください。

兵頭　鬼北町役場、伊予銀行様、IRC様、ドコモ様の4者がそれぞれ保有する知的・人的資源を活用し、町のDXの推進、ならびに地域活力を高めることが目的です。鬼北町は愛媛県南予地域にある人口約9000人の町で、町の高齢化率は46%と愛媛県の中でも高いです。危機感をひしひしと感じたのは、第二次総合戦略を策定するにあたり、2027年時点の人口推計を第一次戦略に比べ下方修正した時です。

こうした状況のなか、町のにぎわいの創出とDXを、スピード感をもって推進していくためには、行政だけではなく外部の力を借りることが重要でした。 役割分担としては、鬼北町がDX推進計画の策定と推進、デジタル人材の配置を行います。ドコモ様には、全国でのDXの実績と通信の知見を活かして計画の策定・推進やデジタル人材の育成などを支援していただいています。伊予銀行様には、強力なネットワークを活かした地場企業やエリア外のパートナー企業の発掘・紹介をお願いしており、IRC様には地域のつなぎ役として地場企業や地域住民との連携と、事業全体のアドバイスをいただいています。

――町としての現在の課題は何でしょうか。

大きく分けて3つあります。1つ目は人口減少による地域の高校やJR路線の存続に関する問題。2つ目はデジタルをどう活用すべきか、これには役場側の知見や意識のアップデートが必要不可欠となります。3つ目は中心エリアの活性化です。交通や教育のインフラがなくなると更に人口減少が進み、交通弱者、鳥獣害、耕作放棄地などの増加が懸念されます。

特に高校の存続は町にとっても重要で、何としても持続させるべく、さまざまな施策を講じているところです。デジタルの活用に関しては、住民向けのサービスをデジタル化することも重要ですが、一方で高齢化が進む鬼北町でデジタル・デバイドをどう防ぐかについても両輪で対策していく必要があります。中心エリアの活性化については、行政だけでなく町の事業者や学生、住民の方々の参画が非常に重要なため、意見交換をする場づくりを整えているところです。

――そうした課題に対してどのように取組んでいるのでしょうか。

取組みの3本柱を設定しています。まず行政のDX。これは民間人の視点による鬼北町版デジタル総合戦略の策定とその推進を図るもので、具体的にはNTTドコモ様の知見をいただきながら、新たな発想で計画を立てていきます。またDXを推進するのはあくまで職員ですので、そのための職員研修を行っていきます。

3つの取組の柱

鬼北町におけるDXの取組の3本柱。愛媛県のデジタル総合戦略と連動している

次に暮らしのDX。高齢化率の高い鬼北町ではデジタル化を急速に進めることは難しいですが、ドコモ様に住民向けスマートフォン講習などを実施していただきつつ、高齢者にやさしいまちづくりを進めます。新型コロナウイルス感染症の次の波に備えて、感染疑いの住民がオンラインで相談できるような窓口を実践しているほか、今後はスマートフォンなどを起点にした健康や安全の見守りネットワークの検討などが挙がっています。