タカミヤ 進む建設用足場のイノベーション 建設DXを進める

大阪市に本社を置く建設用機材の開発・製造・販売大手のタカミヤは、仮設機材における総合プラットフォーマーとしてデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進、建設業界の課題解決を図っている。2024年4月にはアグリ事業で総合農業パークも設立し、農業の変革にも取り組んでいる。

髙宮 一雅（タカミヤ 代表取締役会長 兼 社長）

半世紀前に作られた足場の
規格を変えて次世代足場に

タカミヤは1969年に、建設足場に使う丸太の売買を生業に新関西として設立された。翌年開かれた大阪万博では、施工の際に多くの建設業者が膨大な機材を調達し、使用後すぐに売却していた。この動きを捉えて「仮設機材のレンタルビジネス」の時代を予期し、その後はレンタル業に転換した。近年はレンタルのほか、開発・製造、販売、レンタル、設計・施工、管理・物流の5事業を中心にフロー型ビジネスを展開してきた。

「足場のレンタル業を手掛ける中、新しい技術を取り入れた新製品で価値を高め、差別化すべきと考えるようになりました。しかし、業界では足場は『使えれば良い』という発想が強く、メーカーに新製品の開発をお願いしても聞き入れてもらえませんでした。このため、レンタル業だけでは変革できないと感じ、メーカーを買収して自分たちで進めることにしました」。

タカミヤ代表取締役会長兼社長の髙宮一雅氏は、こう振り返る。そして2010年には、足場メーカーを買収して子会社化。この子会社はその後、タカミヤの製造部門になった。「メーカーを買収し、まずは製品のハード面からイノベーションを起こしました。これは、大きなターニングポイントになりました」。

当時、足場の規格は半世紀前に作られた時代遅れのものになっていたが、周囲の抵抗や業界慣習もあり、それを変えるのは至難の業だったという。髙宮氏はまず業界の人たちに声をかけ、「次世代足場研究会」を立ち上げた。そして沢山の情報を集めて、時代に合った足場について研究。次世代足場「Iqシステム」を自社開発し、2013年から市場に投入した。