デジタルの力で地方創生を加速化・深化 連携で進めるデジ田構想実現

デジタルの力で、地域の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力向上を図る、デジタル田園都市国家構想。各地方公共団体の意欲的な取り組みを支援する交付金は、2024年度の当初予算で1000億円を確保している。若者・女性が暮らしやすいまちづくりで、東京圏の一極集中を緩和していく。

吉川浩民　内閣官房・デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長

デジタルの力による地方創生
国の最重要政策に

急激な人口減少が進むなか、地方の振興、地域活性化が本格的に議論され、「まち・ひと・しごと」創生法が施行された2014年。 同法に基づき「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 が策定されるなど、地方創生が国の最重要政策の1つに位置付けられた。

2014年以降、各地域の創意工夫で進められてきた地方創生をデジタルの力でさらに加速化・深化させるため、2021年に岸田内閣の下で始動したのがデジタル田園都市国家構想だ。

「デジタルの力で解決すべき社会課題は、地方にこそたくさんあるというのが、構想の基本認識となっています」と内閣官房・デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長の吉川浩民氏は説明する。

内閣府では、デジタル田園都市国家構想実現へ向けた各地方公共団体の創意工夫、意欲的な取り組みを支援するべく、2022年度（令和4年度）の補正予算においてデジタル田園都市国家構想交付金を創設した。

「2024年度は当初予算で1000億円、2023年度の補正予算で735億円と、現状、トータルで1735億円を確保しています」。