「楽々クラウド決済」で、公会計化に伴う自治体の課題を解決

学校給食費の公会計化により教員の業務負担軽減が見込まれる一方で、自治体(教育委員会)はシステム導入・運用や人員確保などの対応を迫られる。NTTファイナンスは学校給食費の徴収・管理業務を低コストで自動化するサービスを提供し、自治体の取り組みを支援している。

図1 公会計化推進に際した自治体の課題

出典:NTTファイナンス

公会計化で
自治体の業務負担が増大

前ページで解説したように、学校給食費の公会計化後はシステムの導入や家庭に対する徴収・管理業務を自治体が担うようになる。しかし、システム構築にコストがかかることや、徴収・管理のスキームがないこと、新たな業務に回す人手がないことなどがネックとなり、公会計化に躊躇する自治体も少なくない。

NTTファイナンスは2019年の文部科学省による公会計化の取り組み状況に関する調査を受けて、2020年に独自に公会計化の検討状況について全国の自治体にアンケートを実施した。その結果、前年の文部科学省調査と大きく変わらず、4割以上が未導入であった。学校給食費の公会計化が進んでいないことを把握したうえで、進まない理由として「どのように進めていけばいいかわからない」「システムに詳しい人材がいない」「新たなシステムの導入予算が足りない」といった現場の声をヒアリングした。

徴収の自動化・管理業務負担の
軽減

この課題に対してNTTファイナンスは、導入コストを抑え、運用に人手や手間がかからないクラウド型決済サービスとして「楽々クラウド決済サービス」を提案している。

「楽々クラウド決済サービス」はインターネット接続タイプのほかLGWAN接続タイプも提供している

NTTファイナンスは、NTTグループの電話・通信サービス料金の請求・回収業務を中心に、企業・自治体向けの回収代行サービスや決済代行サービスも展開する。現在、年間約6.2億件の請求・回収業務を行い、年間取扱金額は約7.9兆円と国内最大級規模の決済プラットフォームを運営している。

図2 「楽々クラウド決済サービス」の利用イメージ

出典:NTTファイナンス

こうした豊富なノウハウを活かして開発された「楽々クラウド決済サービス」は、生徒・保護者管理や学校給食費および学校徴収金などの徴収の自動化・収納管理をクラウドで一括管理することができる。

教育委員会は、事前に生徒・保護者の名前や口座情報、徴収時期などの徴収計画を登録。計画をもとに、毎月の請求金額を自動計算し、徴収・回収を行う。毎月の請求額計算、金融機関へのデータ送付、請求書の印刷・封入等の自動化にも対応しており、少ない人員でも業務負担の軽減が期待できる。

入金の自動管理にも対応しており、支払い方法に口座振替が選択されている場合、引き落しができなかった際には、払込票を自動送付することも可能だ。支払い方法は、口座振替、払込票での支払い(コンビニエンスストア払い、銀行振込)、クレジットカード払いなど、多様な決済手段から選択できるため、保護者の利便性向上も期待できる。

特徴としては、クラウドサービスであるため、低コストかつ短期間で導入が可能な点だ。教育委員会単位で導入し、複数の学校を一括管理できれば、さらに費用対効果を高めることができる。従来、学校徴収金の徴収・管理業務は学校単位で行っており、学校規模によっては事務員を雇用して手作業で対応しているところもある。そうした場合、最大で8割程度の業務効率化ができると同社は試算している。

このほか、期初の登録データの入力などの煩雑な作業にはアウトソーシングサービスを提供するなど、現場でのシステム運用負担を抑えるサポートも行っている。

LGWAN-ASP版も提供開始
教材費やPTA費、
学童保育料の徴収にも対応

2021年10月には、総合行政ネットワーク(LGWAN)の利用に対応した「楽々クラウド決済サービス LGWAN接続タイプ」の提供を開始した。LGWAN-ASPサービスとして提供することで、よりセキュアな環境でサービスを利用できる。

「楽々クラウド決済サービス」は、公会計である学校給食費はもちろん、教材費やPTA 会費といった徴収金にも対応している。NTTファイナンスには、「学童保育料の徴収で使いたい」という要望も寄せられているという。また、収納した料金は「公会計」と「私会計」に分けてそれぞれ指定の口座へ入金が可能だ。

NTTグループはGIGAスクール構想をはじめとする教育のICT化支援を展開し、長年にわたって教育現場のニーズにきめ細かく対応してきた。全国津々浦々に展開する拠点ネットワークによるサポート体制や、情報通信企業として提供する最高レベルの情報セキュリティ体制は、教育現場から高い評価を得てきた。

学校給食費の公会計化は教員の業務負担軽減などさまざまなメリットがあるが、推進に悩む自治体は依然として多い。導入コストを抑え、運用に人手や手間がかからないクラウド型決済サービスの導入は、有効な解決策になるはずだ。

 

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