本格化する医療DX 「骨太の方針2022」に見るチャンス

医学・行政・ビジネスの観点から医療・ヘルスケア業界の事業戦略を考える本連載。6月7日、「骨太の方針2022」が閣議決定された。注目すべきは「医療DX推進本部（仮称）」の設置。DXが遅れているとされる医療・ヘルスケア業界の変革に向け、新たな構想が求められている。

2022年はオンライン診療
普及の転換点

2022年は日本の医療・ヘルスケア業界にとって、1つの大きな時代の転換点と語られる年になるはずです。2022年1月の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂と4月の診療報酬改定によって、オンライン診療は初診でも再診でもどのような疾患でも保険診療で行え、オンライン診療のみで診療を完結することも可能となりました。

現在のオンライン診療は聴診や触診ができず、臭いがわからないなど、対面診療と比べてできないことも多く診療の質では劣りますが、これから医療機器の開発が進み、家庭で患者さんがウェアラブルデバイスや医療機器を用いてオンライン診療を受ける場面が増えることで、オンライン診療でも対面診療と近いデータが取れるようになるでしょう。2022年現在、オンライン診療の割合は対面診療に比べると圧倒的に低い状態ですが、今後、オンライン診療の割合は必ず増えていくはずです。

骨太の方針2022で決定
「医療DX推進本部」の設置

2022年6月7日に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 ～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」と「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太の方針2022）」が閣議決定されました。ここには「医療DX推進本部（仮称）」の設置が記載されていますが、筆者が何より注目したのは、その本部長に総理自らが就任するという点です。