「キャンパー目線」で自然資源を磨く スノーピークの地方創生事業

アウトドアブランド大手のスノーピークは、地方創生コンサルティング事業を推進。地域の自然を活かしたキャンプ場の設計・運営、コンテンツや製品の開発などで多数の実績を持つ。スノーピーク地方創生コンサルティングの高井文寛社長に、その強みや戦略を聞いた。

高井 文寛
スノーピーク地方創生コンサルティング 代表取締役社長

地方創生事業は「必然」

テントやタープ等のハイエンドなアウトドア製品の開発・製造・販売を手掛ける総合アウトドアブランド・スノーピーク。その子会社として2017年に設立されたスノーピーク地方創生コンサルティングは、既存事業で培ったアウトドアの知見を活かし、全国で地方創生事業を展開している。そのソリューションは、地域の自然を活かしたキャンプ場の設計・運営、野遊び体験の拠点開発や、自然資源を活用した製品の開発など多岐に渡る。

同社はなぜ地方創生事業に取り組むことになったのか。スノーピーク本体で地方創生事業に取り組んだのち、スノーピーク地方創生コンサルティング代表取締役社長に就任した高井文寛氏は「そもそもスノーピークは、アウトドアメーカーになることを目指してきたわけではありません」と切り出し、こう続ける。

「スノーピークの企業理念『The Snow Peak Way』では、自然指向のライフバリューを提案し実現するグローバルリーダーになることを掲げています。また、自らの社会的使命を『人間性の回復』という言葉で表現しています。人間性の低下が危惧される現代社会において、地域での自然とのかかわりやキャンプ、グランピング等の野遊びは心身のバランスを保つ上で重要な役割を果たすものと考えています。それゆえ、衣食住働遊へと事業領域を広げながらも、自然を軸とした体験価値を提案することで、人間性の回復と自然指向のライフバリューの向上を目指してきました」

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