ワーケーション、経営幹部向けアンケートから見た課題と未来

ワーケーションが注目を集めて久しいが、コロナ禍の終息を経て、経営幹部の評価は厳しい。ワーケーションは一過性のブームで終わるのか、それともイノベーションの切り札になるのか。全国のワーケーションの実態に詳しい三菱総合研究所の松田智生主席研究員が解説する。

経営幹部から見たワーケーション

コロナ渦をきっかけに広がりを見せたワーケーション。これまでの実践者はフリーランスやベンチャーのような自由な働き方ができる一部の「スモールボリューム」が中心であった。しかし2022年7月に経団連が発表した「企業向けワーケーション導入ガイド」をきっかけに大企業の「マスボリューム」による市場拡大が期待されている。

ワーケーションの経験者は一様に満足度が高い。一方で「部下を参加させる」立場の経営幹部は、ワーケーションをどのように評価しているか。ワーケーションの普及には経営幹部の理解と後押しが必要という視点から、今回「部下を参加させる立場にある経営幹部」（部長、事業部長、役員）を対象にしたアンケート調査を実施し 、首都圏・近畿圏・中部圏から従業員1000人以上の企業（以下A群と称する）及び従業員1000人未満の企業（以下B群と称する）の経営幹部、Ａ群・B群それぞれ100人から回答を得た。

図１　ワーケーションの実施状況

出典：三菱総合研究所

先ずワーケーションの実施状況は、A群（14.0％）、B群（5.0％）と、大企業のA群の方が高い傾向にあるが、両群共に限定的と言わざるを得ない。さらに今後の実施については「予定はない」が、A群（70．0％）は、B群（79.0％）という回答であった。では、ワーケーションを実施しない理由（複数回答）は何か。