社会インフラに不可欠な航空測量 空間情報技術を活用、新事業を生む

アジア航測グループは空間情報コンサルタントとして、国土保全や社会インフラを構築・マネジメントする側面から幅広く事業を展開。近年は激甚化する自然災害で、復旧・復興に向けて強みを発揮しているほか、コア技術の空間情報技術を活かした新規事業開発も強化している。

畠山 仁（アジア航測　代表取締役社長）

戦後の国土復興が起源
当時の新規事業・航空測量業を設立

アジア航測（当時：アジア航空測量株式会社）は1954年、若き航空測量技術者たちの志と、それを後押しする財界人や電力各社などの出資を得て設立された。「国土もインフラも壊滅状態にあった戦後、広範囲にスピード感をもって国土復興を推進するには、航空機による上空からの計測が必須で、私たちがそれを実現するという熱い思いを持った人々によって設立されました。その意思は現在まで脈々と続いており、何度かの危機を乗り越え、2024年に70周年を迎えました」。

同社社長の畠山仁氏は、こう話す。設立のために尽力した人々の思いも込めた経営理念を大切にしており、「長期ビジョン 2033」（2023年10月～2033年9月）や「中期経営計画2026」（2023年10月～2026年9月）も、これを基盤に作られている。

「1960年代の『昭和40年不況』で大変だった時期に、5代目の社長が経営理念を作り、私より2代前の社長は経営が不安定な時期に就任し、社員も経営陣も一枚岩となって頑張ろうというメッセージを込めて、経営理念をリニューアルしました」。