インターネット証券会社対決！ SBI証券 VS. 楽天証券

実店舗を持たず、オンラインで入出金や取引が完結する、いわゆる「ネット証券」。時間や場所を問わないネットならではの手軽さや、人件費が抑えられることによる手数料の安さ、充実したサービスなどが好評で、利用者を増やしている。コロナ禍で在宅時間が長くなったことも利用者拡大につながった。そのネット証券業界をリードするのが、SBI証券と楽天証券だ。

投資のハードルを下げて業績好調のネット証券大手２社

SBI証券は1999年設立。SBI新生銀行などを傘下に持つSBIホールディングスにおいて金融サービス事業を担う。2020年8月に500万だった証券総合口座数は、2023年9月には1,200万に達し、多くの投資家に支持されている。2023年3月末の預かり資産残高は27兆円、国内株式委託売買代金は174兆円で、委託個人売買代金シェア46％、委託個人信用取引売買代金シェア47％と業績は好調だ。NISA口座開設件数も、ファンド選びサポートサービスやキャンペーン実施が奏功して、今年（2024年）1月は過去最高の47万件となった。

2019年には、米国での株式売買委託手数料無料化の流れを受けて「ネオ証券化」構想を打ち出し、手数料を無料化。それに伴い、手数料に依存しない収益基盤の構築と多角化を進め、FX取引拡大やカードでの投信積立、AI投資「SBIラップ」などを推進。オンライン取引国内株式委託手数料が営業利益全体に占める割合は、2023年に11％に低下している。今後、「ネオ証券化」効果をSBI新生銀行などグループ全体の顧客基盤拡大につなげるべく、「顧客中心主義」の理念を徹底していく。

楽天証券も同じく1999年設立。楽天証券ホールディングスにおいて金商品取引事業を担う。2023年12月期の預かり資産は前年同期末比38％増の25兆円、信用残高は17％増の8,831億円、投資信託残高は66％増の7兆円と、こちらも好調が続く。

現在、国内株式マーケットシェアは32％に達し、2023年に開始した単元未満株取引「かぶミニ」も好調だ。今年1月、「かぶミニ」取引は前月比で90％増加。取引者の34％が新NISAでの取引となった。成長投資枠での「かぶミニ」取引者は30代以下が48％と、若い世代の取り込みにも成功している。目下、生成AI活用チャットの提供や、国内株式手数料無料の「ゼロコース」の開始、投資相談AIアバターの開発など、投資のハードルを下げる取り組みを積極的に進める一方、「楽天カード」「楽天キャッシュ」での投信積立決済など楽天グループの連携も加速し、ポイントによる投資信託などポイント活用も増加している。

「貯蓄から投資へ」が叫ばれるようになって久しいが、この間、スマートフォンやタブレット端末も急速に普及してデジタル環境が整い、新NISAも始まるなど、ネット活用による資産運用の気運はかつてなく高まっている。ネット証券各社には今、追い風が吹いている。

両社の概要

沿革

業績の推移

SBI証券

出典：決算短信、決算説明資料

楽天証券

出典：ホームページ（決算短信）

総合口座数推移

SBI証券

出典：ホームページ（ニュース）

楽天証券

出典：ホームページ（ニュース）

2023年度業績ハイライト

SBI証券

出典：決算説明資料

楽天証券

出典：決算説明資料

前年度の動向と今後の施策

SBI証券

出典：ホームページ（ニュース）

出典：SBIホールディングス統合報告書2023

楽天証券

出典：決算説明資料

出典：決算説明資料