統合IDの廃止を経験した英国 複数の番号での運用を模索

戦時下に導入されたIDカード
不人気で廃止に

英国が最初に国民IDカードを導入したのは第一次世界大戦中のこと。様々な役人の要求に基づき提示しなければならなかったため、市民に人気がなく、終戦から1年も経たない1919年に廃止された。同様の仕組みは第二次世界大戦が勃発した1939年に再び導入された。やはり人気がなかったが、戦争中は、国を敵から守るために必要な、受け入れなければならない不便の1つと見なされていた。

第二次世界大戦中から戦後にかけて使われていたIDカード

戦後になっても労働党政権は、国民の登録を維持し、関連するIDカードを発行し続けた。その背景には、戦後新しく導入された国民福祉制度（税金で賄われる国民医療制度[NHS]、国民年金制度、および国民失業給付）で給付詐欺が生じないようにするため、という理由があった。しかし市民にIDの提示を求める警察による日常的な介入には不満が大きく、1950年に注目を集めた訴訟（ウィルコック対マックル）では、警察がIDの提示を要求する権利に異議が唱えられた。これは政治問題化し、1951年に選出されたウィンストン・チャーチルの新しい保守党政府はIDカードと関連法を廃止した。有権者の支持を集めたいというだけでなく、紙のデータベースを維持しカードを発行するための莫大なコストも、政府にとっては重要な動機であったことが示唆されている。

テロ対策で導入されるが
コストが批判の対象に

ジョン・メージャーの保守党政権は1990年代、IDカード義務化を提案したが、当時の労働党野党党首トニー・ブレアはそれを「金の無駄」だと批判した。1997年の保守党のマニフェストは国民IDの導入を謳ったが選挙では負けている。そして労働党が勝者となり、ブレア首相が誕生した。

ところが2001年の同時多発テロの後、再選されたブレア首相の下で内務大臣となったデイビッド・ブランケット氏は「テロや組織犯罪との戦いに役立つ」と主張し、新しい国民IDカードとデータベースを提案した。その実現のため2004年に法案が提出され、2005年の選挙の前の法制化はタッチの差で間に合わなかったが、労働党はIDカードとデータベースを導入するというマニフェスト・公約の下で再選された。

この制度は導入されたものの、IDカードの発行は希望者のみの任意だった（外国人居住者は強制）うえ、発行には手数料がかかった。英国政治の第3党である自由民主党はこの制度に強く反対し、保守党は判断を棄権した。2010年の選挙の自由民主党のマニフェストは、IDカードを廃止することを公約としたが、保守党のマニフェストは沈黙を守った。その後、2010年に政権を握った保守／自由民主党連合は1年以内にこのスキームを廃止し、すべてのカードを無効にした。制度廃止の理由として、この新しいID制度により解決された問題よりも多くのトラブルが発生したこと、およびシステムの構築・保守に莫大なコストがかかる点が挙げられた。

番号制度の現状と改善
デジタル・ウォレットはどうか?

現在、英国政府の財務部門と保健部門は、すべての成人居住者（市民、永住者、長期ビザ保有者）に識別番号を発行している。財務部門は、居住者が16歳になったとき、または英国で雇用される権利を取得するときに国民保険番号を付与する。保健部門は、出生時またはNHSサービスにアクセスする権利を取得したときにNHS番号を発行する。保健部門の識別番号は未成年者にも付与される。これ以外にも、地元の教育当局が運営する学校に通う子どもに教育部門が生徒番号を発行するなど、必要に応じて識別番号が割りふられている。

このように、異なる部門に複数の番号システムが存在すること、それらの間の相互リンクを維持するのが困難なことは、公共サービスを提供する中央政府と地方自治体にとって課題になっている。それぞれの番号システムに対応するために、異なる窓口で何度も手続きをしなければならないのは利用者にとっても苦痛である。

特に不満が大きかったのが、個人が亡くなったときの死亡届だ。税金、年金からパスポート、運転免許証、NHSサービスまで、非常に多くの異なる関連部門・機関に通知し、手続きをする必要があった。この問題については、自治体の窓口あるいはオンラインで利用できる「Tell Us Once」サービスが始動している。ここで手続することで、すべての関連機関に、亡くなった個人の財産の管理者の情報とともに死亡通知がなされる。「Tell Us Once」は、市民・居住者が一度だけ情報を提出すれば、英国政府は必要に応じて政府の部門・機関間でその情報を共有するという一般的な規制の１つである。

英国の元首相が運営するトニー・ブレア研究所は最近、かつてブレア首相と論争を繰り広げた野党党首のウィリアム・ヘイグと共同で、社会の中の科学技術利用のための報告書をまとめた[1]。日本政府が提唱した「Society5.0」と重なる内容が多いこちらのレポートで提案されている事項の1つは、市民と居住者のための新しい単一番号システム。これをパスポートや国民保険番号、NHS番号などの既存のシステムに紐づけ、政府のオンラインサービスにアクセスするために使用する。電子政府の推進は、ブレア首相時代から与野党が共同で実施しようとしていた政策だった。

この提案は、日本のマイナンバー制度と類似点が多い。だがIDカードの発行は英国では依然として政治的に敏感な話題である。そこで物理的なカードではなく、スマートフォンなどでアクセスできる「デジタル・ウォレット」システムが提案されている。ただ英国政府はこの報告書に対してコメントしておらず、現時点ではこれはいちシンクタンクの提案にとどまっている。

参考文献
[1]https://www.institute.global/insights/economic-prosperity/william-hague-and-tony-blair-science-single-issue-all-our-dreams-depend)

アンドリュー・アレクサンダー・アダムス

明治大学 ビジネス情報倫理研究所　副所長

明治大学ビジネス情報倫理研究所副所長、同大学非常勤講師。1997年英セントアンドリューズ大学でコンピューターサイエンスの博士号を取得後、2005年に英レディング大学で法学修士を取得。これまでに参画したEUプロジェクトには、日欧の工場の現場でAIを活用することを目指したEU-Japan.AI、研究開発とイノベーションの倫理に関するEU プロジェクト（RRING）などがある。