地方創生のスタートから10年 地域が自ら動く理想の姿を目指す

2014年に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、地方創生への取り組みが始まってから10年。観光・移住・教育・農業・雇用拡大と、様々なテーマで地域活性化に取り組む自治体や企業が増えている。内閣府特命担当大臣として地方創生を担当する自見はなこ氏に、地方創生のこれまでとこれからを聞く。

聞き手： 田中里沙 事業構想大学院大学学長

⾃⾒ はなこ　内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、地方創生、アイヌ施策）、国際博覧会担当大臣

人口減による地域課題
当事者による解決を政府が支援

――自見大臣は医師でもあり、長年にわたり地域に向き合ってきたかと思います。地方創生の動き、成果についてどう見ておられますか。

私はもともと、小児科の医療現場で働いていまして、38歳の時に参議院比例区の候補者になりました。全国が選挙区なので、約1年半かけ全国の地域を歩いて回るなか、地域の課題を自分の目で見てきました。例えば、地域医療では10年間新規開業ゼロといった地域が非常に多い。医師不足で、60歳後半のドクターが、自身は在宅医療で地域の人を看取るけれど、そのドクターを看取る医者はいないといった状態。全国各地でそうした話が聞かれ、地方における人口減少が切実な課題だと感じたのが、およそ10年前。地方創生の始まった時期です。

地方創生で重要なのは、それぞれの地域に住んでおられる方々が、自分事として地域の課題を認識し、それを自分たちの手で解決したいと思うことだと考えています。

そういう意味では、地方創生が始まって10年。各地域で、自分たちの手で地域を創生しよう、という気運が高まっているのは素晴らしい成果だと思います。