ディスクロージャーの支援 情報量の増大に対応、DXを進める

TAKARA & COMPANYは1952年の創業以来、70年以上にわたって企業のディスクロージャーとIRに関する総合的な支援事業を展開してきた。近年は統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」の提供をはじめ、DXやAIの活用にも注力。新規事業の開拓や海外展開も加速させる方針だ。

堆 誠一郎（TAKARA & COMPANY　代表取締役社長）

有価証券報告書の宝印刷が
2019年に持株会社に移行

TAKARA & COMPANYは1952年に宝商会として創業し、1960年には宝印刷を設立した。創業以来、上場企業をはじめとする多くの顧客に対し、一貫してディスクロージャー（情報開示）とIR（投資家向け広報活動）に関する総合的な支援事業を展開。2019年には持株会社体制に移行し、社名をTAKARA & COMPANYに変更した。

「私たちの事業はディスクロージャー関連事業と通訳・翻訳事業の2つで、ディスクロージャーは1952年からやっています。戦後、日本の旧大蔵省は資本市場を正常化するため、情報開示に力を入れ、1948年には証券取引法（現・金融商品取引法）が施行されました。この法律で規定されている有価証券報告書の制作と印刷が基幹ビジネスといえます」。

TAKARA & COMPANY代表取締役社長の堆誠一郎氏は、こう説明する。有価証券報告書の内容は時代と共に大きく変化し、情報量も増加してきた。近年は人的資本の情報開示が義務化されるなど、海外の資本市場の標準との整合性も求められている。また、日本企業の会計基準では、グローバルな基準である国際会計基準（IFRS）の導入が増えている。