脱炭素に挑む自治体を広く支援 地域脱炭素ロードマップと政府施策

またロードマップでは、脱炭素先行地域を含め全国で取り組むことが望ましい脱炭素の基盤となる８つの重点対策を挙げた。具体的には、①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電、②地域共生・地域裨益型再エネの立地、③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導、④住宅・建築物の省エネ性能等の向上、⑤ゼロカーボン・ドライブ（再エネ電気×EV/PHEV/FCV）、⑥資源循環の高度化を通じた循環経済への移行、⑦コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり、⑧食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立だ。

図2　脱炭素の基盤となる８つの重点対策

出典：環境省

「地域裨益型というのは、再エネ事業が収益や雇用などの形で地域に貢献することです。地域における投資で収益が出て、地域の中で所得として回していくことが、地域脱炭素の意義の一つです。また、日本は限られた国土を活用し、面積当たりの太陽光発電を世界一まで拡大してきましたが、コストや適地確保、環境共生などでの課題は山積しており、国を挙げてこの課題を乗り越え、地域の豊富な再エネポテンシャルを有効活用していくことが大事です。例えば、兵庫県では営農を継続しながら太陽光発電を行う場合の導入に無利子貸付で支援しており、同じく兵庫県の淡路市ではため池での太陽光発電設備の設置についてのチェックリストを整備し、スムーズな利用を促しています」

新たな交付金制度を創設
人材・技術・情報・資金を支援

こうした脱炭素地域づくりを国はどう支援していくのか。まずカーボンニュートラルに取り組む自治体を総合的に支援する交付金を創設。年度間や事業間の調整が可能となり、単年度施策に陥りがちな事業を計画的に柔軟に実施することが可能となっている。

国はカーボンニュートラルに取り組む自治体向けの交付金を創設するなど、支援体制を拡充している（画像はイメージ）　

中心となる取り組みは２つで、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金と地域共生型再エネ導入加速化支援パッケージがある。地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は、脱炭素先行地域作りに取り組む地方自治体に脱炭素先行地域への選定を要件にして、原則3分の2の交付率で、再生可能エネルギーや断熱材などの省エネ、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムなどの蓄エネ設備を支援する。重点対策を組み合わせて複数の取り組みを行う自治体にも本交付金で支援を行う。

地域共生型再エネ導入加速化支援パッケージは、脱炭素に関する知見や人材が不足している、または域内の合意形成がこれからの地域が活用できる支援事業で、地域脱炭素計画や再エネ目標の策定、地域関係主体の合意形成、また設備導入として防災にも資する自立・分散型エネルギーシステム導入などにおける計画等策定で活用できる補助金となっている。

また、補助金や自治体単独の事業に対する地方財政措置も用意されており、再生可能エネルギー設備や省エネ設備への投資に対して地域活性化事業債、過疎対策事業債などがこれまで通り活用可能だ。令和4年度からは新たに公共施設等適正管理推進事業のうち、脱炭素化事業に関する地方財政措置を用意し、太陽光発電やZEBの実現、省エネ改修などで活用可能となる。

「地域への再エネ導入主体となる自治体には知見や専門人材が必要かと思いますが、その方面でも様々な省庁の事業が活用可能です。例えば環境省では地域再エネ事業持続のための中核人材育成を行っており、内閣府では地方創生人材支援制度でグリーン分野の民間専門人材派遣が新設される予定で、さらに総務省では企業版ふるさと納税の人材派遣型で脱炭素推進事業に対して民間の人材を自治体に派遣できるようになっています。地域脱炭素化を進めるなかでは様々なフェーズがあると思いますので、関心がありましたら、まずはお近くの環境省地方環境事務所にお問い合わせください」と三田氏は締めくくった。