2021年6月号
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連載 持続可能な地域とビジネスの道筋

地域新電力は持続可能な地域経済の基盤産業となれるのか?

重藤 さわ子(事業構想大学院大学 准教授)

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世界的にEV(電動車)シフトが本格化し、21世紀後半は電気の時代になろうとしている。一方、国内では昨冬の電力卸売り市場の高騰により経営危機に直面している新電力企業もある。再エネ電力時代の開拓者であるべき新電力の生き残りと、自治体のエネルギー自立の道を探る。

脱炭素に向けた電力自由化と
新電力への期待

脱炭素宣言を行い、その達成のためにエネルギーを大幅に再エネにシフトしていくには、電力自由化推進と新電力による電力市場の活発化は不可欠と言われている。

そもそも新電力とは何か。東日本大震災による東京電力・福島第一原子力発電所の事故を契機に、日本でも電力システム改革が始まり、2016年4月の電力小売全面自由化を迎えた。それまで独占されていた電力小売り事業への参入が可能となり、特に低圧・電灯部門の約7.5兆円とも言われる市場開放を契機に、多くの新電力が生まれてきた。ただし、消費者にとっては、電力会社や料金メニューを自由に選べるようになったとはいえ、正直どう選べばよいかわからないし、「電力自由化で電気代が安くなる」とも喧伝されてきたが、本当に安くなるのか実感もできない、というのが本音ではないか。

図 自由化後の電気の流れと各新電力の位置

挿絵作成:堀尾正靱(東京農工大学 名誉教授)

 

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