構造改革を行う山陰合同銀行 全員コンサルで、地域産業を支える

40以上の山陰地方の銀行が統合合併して生まれた山陰合同銀行。本店は島根県にあるが、鳥取県の東の端から島根県の西の端までをカバーし、さらには山陽、兵庫・大阪、東京まで広域店舗展開する、他の地方には例がないユニークな銀行だ。山崎頭取に、成長戦略や地域活性化への取り組みを聞いた。

「変化を通じて進化」を目指す

2020年6月に山陰合同銀行の頭取に就任した、山崎徹氏。就任時の行員へのメッセージでは、キーワードとして「変化を通じて進化しよう」を掲げた。今、同行にはどのような進化や変革が求められているのだろうか?

山崎氏は、「現在、地方銀行を取り巻く環境は非常に厳しいですが、当行が目指すべき進化としては3つを考えています」と語る。

山崎 徹(山陰合同銀行 代表取締役頭取)

「1つ目は、デジタライゼーションからデジタルトランスフォーメーションへの進化です。2つ目は、ESG経営の推進。カーボンニュートラルやSDGsといった社会的課題の解決に、企業として貢献していく役割や責任があると考えています。そして3つ目は、これまで行ってきたリレーションシップバンキングをベースに、これをさらに進化させ、地域やお客様の課題解決に貢献し、地域の産業を徹底的に支えることです」

ESG経営の一環で年2回実施している、山陰各地での森林保全活動

リレーションシップバンキングとは、地域企業に単に融資をするだけではなく、信頼関係を構築し、事業内容を深く理解したうえでアドバイスをしたり、事業に足りない部分をサポートしたりするようなビジネスモデルだ。

「例えば、コンサルティング会社やメーカー、IT企業などのサービスや製品をご紹介することで、事業をさらに伸ばしていただくというようなアドバイスをしていきます。事業を伸ばすためにタイミングよく融資をすることももちろん重要ですが、それだけではない伴走型のコンサルティングです」

様々な構造改革を実施した
2020年

昨年、同行は基幹システムの更改や野村證券との業務提携、山陰両県内の33店舗の統廃合、本部の機構改革など、様々な構造改革に着手してきた。

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