アマゾン ウェブ サービス 行政DXを加速する AWS クラウド

図表1　大阪府のQRコードを活用した感染症追跡システム

出典：アマゾン ウェブ サービス

翻って米国では、カルフォルニア州とメリーランド州で、コロナ接触者への電話窓口としてクラウドベースのコンタクトセンター機能『 Amazon Connect 』が活用された。豊原氏は「 Amazon Connect は、スタッフ7万人以上が使用するAmazon のカスタマーサポートと同じ技術を使っており、高い拡張性があります。初期費用は不要で、ランニングコストは使った分だけ。たった数時間で電話番号の取得からコールフローの作成、Webブラウザ上で受電・架電までが完了し、専門性のないユーザーでも簡単に操作することができます。例えば保健所の電話相談窓口に応用すれば、在宅前提の電話対応や他の地域の応援などに役立ちます」と紹介する。

行政サービスのDX化、加速へ

住民サービスの一環として、スマホのコミュニケーションアプリ「LINE」で自治体の公式アカウントを開設し、行政情報の配信、チャットボット等に活用する自治体が増えている。しかし、そういった機能を開発するための費用・スケジュール、開発会社不足などの課題があり、実現に至らない自治体が少なくなかった。そこで、LINE Fukuokaでは福岡市LINE公式アカウント開発の知見を活かし、自治体から要望の多い４つの機能のソースコードを「LINE SMART CITY GovTechプログラム」としてまとめ、2020年10月12日より無償提供を開始している。

「LINE SMART CITY GovTechプログラムのソースコードは、テンプレート化されており、 AWS 上に改変なく導入が可能です。これにより、開発コストやスケジュールの圧縮が見込めます。また、サーバレスのアーキテクチャを採用しているので、拡張性・持続性・運用性のメリットが享受でき、地域の"持続的な"スマートシティ活性化にも繋がります」。導入に際しては、 AWS のパートナー企業や開発事業者の紹介、コンテンツ内容の作成方法に関する自治体向け勉強会なども支援していくという。

一方、自治体庁内向けソリューションとしては、LGWANを活用した分析基盤がある。パートナー企業のBSNアイネットが提供する「iNET Cloud Gateway for LG『 AWS接続サービス』」は、LGWAN経由で AWS が提供するマネージド型サービスへのセキュアな接続を提供し、クラウド上での庁内データ保管、分析といった取り組みを支援するサービスだ。自治体はアカウントを用意するだけで、一定期間、専用線、LGWAN接続、ゲートウェイ費用を負担することなく、データ保管ストレージ「Amazon Simple Storage Service（ Amazon S3 ）」、データ分析を支援する「Amazon QuickSight」、デスクトップストリーミングサービス「Amazon AppStream 2.0 」などが使用できる。

図表2　地方自治体で進む AWS クラウド利用

出典：アマゾン ウェブ サービス

最後に、豊原氏は「今やオンライン・オフライン問わず自由に買い物できるように、行政サービスもオンラインの選択肢が増えていくことが重要です。取り組みやすい領域からクラウド活用のメリットを体感して頂くことで、行政のオンライン化を全国的に支援していきたいと考えています」と語った。

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