都市の働き手を地域へ 「明るい逆参勤交代」で目指す関係人口増

地域にとって最大のメリットは関係人口の増大にあるが、消費増も大きなインパクトになりうる。松田氏の試算によれば、首都圏・近畿圏での大企業の従業員数は約1千万人、その1割（100万人）が年間1カ月の逆参勤交代をすると、約1千億円の消費が創出され、地域の雇用増や税収増といった経済波及効果も期待できるという。さらには、担い手不足の解消やインフラ整備、旅館や交通機関などの稼働率向上も挙げられる。他方、企業のメリットとしては、働き方改革、人材育成、ローカルイノベーションなどのビジネス強化、社員のメンタルヘルス改善といった健康経営、SDGsの推進などが考えられる。

逆参勤交代は、目的・参加年代・期間に応じて多様なモデルがある。①ローカルイノベーション型：地方創生の新規事業化、②リフレッシュ型：メンタルヘルス改善の健康経営、③武者修行型：若手や経営幹部の人材育成、④育児・介護型：ワークライフバランス、⑤セカンドキャリア型：シニア人材活用化という５つのモデルに大別される。

講演当日、聴講した約600の自治体および企業に対しクイックアンケートを実施したところ、各モデルの導入意向については「①ローカルイノベーション型」が最多であった。人材の質の面においても都心部の企業人材は有望であり、地域の課題解決への貢献が期待されていることがうかがえる結果となった（図）。

図　聴講者の"逆参勤交代"導入意向

出典：編集部作成

地域に関心のない人ほど
満足度・継続意向が高い

松田氏が座長代理を務める、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の〈地方創生×全世代活躍のまちづくり検討会〉にて、逆参勤交代の政策化が進んでいる。〈生涯活躍のまち〉構想では、「企業と地方公共団体を効果的にマッチングさせるプラットフォームの構築」という文言が明記され、366の自治体が本構想を推進する意向を示した。

構想を社会に実装させるための一歩としては、2018年から市民大学の丸の内プラチナ大学の「逆参勤交代コース」として試行事業が始まっている。2019年は北海道上士幌町（リフレッシュ型）、埼玉県秩父市（近郊型）、長崎県壱岐市（離島型）の3つの市町村で実証実験を実施。今後も多くの自治体に参加を呼びかけ、全国に広めていく方針だ。松田氏は、実証実験で得た気づきを「逆参勤交代は新しいワーケーションである」と語る。

「リゾート地でパソコンに向かうだけのバケーション型ワーケーションではあまりにももったいない。新しいワーケーションとは、地域の人々との交流（コミュニケーション）、地域での学び（エデュケーション）、地域への貢献（コントリビューション）が本質にあるのです」

2つ目は、受動的参加者ほど満足度・継続意向が高いことだ。「地域に関心のない人こそ宝の山。上司に言われて不本意ながら参加した人ほど、人生観が変わるような経験をして、地域が好きになる。ゆえに制度によってマスボリュームを動かす重要性を再認識しました」と松田氏は述べ、逆参勤交代の実現には、官民連携でプラットフォームを構築し、費用対効果の検証を進めながら、交通・宿泊費の割引、法人税の減税などの制度設計が必要だと訴えた。

では、逆参勤交代の実現に向け、シティプロモーションの面ではどのような戦略を打つべきか。１つは"人プロモーション"だ。どこにでもある自然や温泉よりも、訪問したくなるのは「あの人に会いたい」という動機にあると松田氏は述べ、まちの魅力ある人に焦点を当てる広報活動を提案した。もう１つは"あえてハードルを上げる"逆転の発想だ。最低週７時間地域での就労を課し、対価として地域通貨ポイントを付与すれば、参加者の動機づけと地域への貢献欲求が高まると松田氏は言う。各地に"第二のふるさと"を生み出す逆参勤交代は、関係人口増大のプロモーション手段として大いに活用できるだろう。