奈良県生駒市・市民自らがつくる「住み続けたいまち」を発信

長年、大阪のベッドタウンとして発展を続けてきた奈良県生駒市。市民一人ひとりの『自分らしさ』の実現をキーワードに、単なるベッドタウンから脱却し、暮らし続けたいまちとなることをめざした施策を進める。生駒市長の小紫雅史氏がこれまでの取り組みによる手応えを語った。

小紫　雅史（生駒市長）

"脱ベッドタウン"を目指す

奈良県北西部に位置する緑豊かな住宅都市、生駒市。大阪のベッドタウンとして発展を遂げ、市制施行後の50年間で人口は3倍に増加した。しかし、2013年のピーク時には121,331人に達した人口は、以後横ばいの状態が続き、2020年10月10日現在119,011人である。県外就業率は全国2位。女性就業率、出生率ともに全国平均・奈良県平均より低く、大阪で働く子育て世代の都心回帰、急速な高齢化に伴う人口構造の変化という課題も抱えている。

「2015年からの10年間で75歳以上の高齢者は1.65倍の増加が見込まれ、全国平均（1.34倍）と比べても深刻な状況です。ベッドダウンが文字通りただ"寝に帰るだけ"のまちだとするなら、今後生駒の発展はありません。ワークライフバランスより一歩踏み込み、仕事・家庭・地域社会の3つが融合した多様性あるまち・Diver"C"ityとなるべく、令和時代の新たな住宅都市のあり方を考えていかなくてはいけません」と小紫雅史生駒市長は危機感をあらわにする。

個人のライフスタイルや価値観が多様化し、住民ニーズも多様化するなか、生駒市が次なる50年に向けて掲げたビジョンが「自分らしく輝けるステージ"いこま"」だ。

「大阪に通勤・通学するという暮らし方に加え、日中の時間の多くを市内で過ごす暮らし方や、生駒で住み・働く暮らし方など、多様な生き方や暮らし方に対応したまちづくりを進めます。そんな多様な暮らしがかなう生駒というまちをステージとして、仲間をつくり、夢を実現し、輝く人生を送れるようなまちへと進んでいきたいという思いを込めています」