2020年10月号
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地域特集 滋賀県

コロナ後のインバウンド新時代に向けて 伝統資源で世界に存在感を

嶋田 淑之(ジャーナリスト、産業能率大学兼任教員)

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県議会が県名変更を提起するほど、全国的な認知度の低さに悩んできた滋賀県。アフターコロナ時代に向け、同県には日本を超えて世界的な認知度を上げる可能性が見えてきた。伝統食や和牛、忍者など外国人に訴求する要素と、交通至便な立地が実現のカギとなる。 

滋賀県といえば琵琶湖。1980年代以降、下水道整備が進み、水質は改善した。湖水浴や水辺のレジャーが人気のアクティビティに

 

日本各地で人口減少が進む中にあって人口が増加している県もわずかながら存在する。そのひとつが滋賀県だ。総務省統計局「人口推計」(2019年10月1日現在)によれば、2019年の対前年比増減率はプラス0.11%で、増加幅は全国第6位である。また、年齢三区分別で見ると、年少人口割合が全国2位、生産年齢人口割合は8位と上位にある一方、老年人口割合は43位と低い。

非常に恵まれた状況と言えるが、その背景には、滋賀県が京阪のベッドタウンとして、湖南地域を中心に多くの「滋賀府民」を擁していることがあるだろう。

また、関西・北陸・東海の結節点としての地理的優位性とそれに伴う高速交通網の充実をベースに、大企業のマザー工場や研究所の集積が進んでいる点も大きい。名神、北陸、新名神の高速道路と新幹線が同県と各大都市圏を結んでいる。実際、産業三部門別就業者比率で同県は33.8%で全国1位、三部門別総生産比率でも45.2%でやはり全国1位(以上、2015年)だ。一見盤石に見える滋賀県の現状だが、しかし将来に向けての不安要素もある。

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