2020年5月号

全国シティプロモーションサミット in Tokyo

日常を共有する「体験」も提供、地域と観光客の交流インフラに

Airbnb Japan

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民泊最大手として全世界で700万件超の宿泊先を提供するAirbnb。東京五輪を控えた今、"日本に合ったホームシェア"の普及を目指し、自治体とも積極的に連携している。

田邉 泰之 Airbnb Japan 代表取締役

日常を共有する"体験"も提供

世界220以上の国や地域で事業を展開し、700万件超の宿泊先を提供する民泊最大手のAirbnb。アパートやヴィラから城やツリーハウスまでの多様でユニークな物件に、ホテルよりも格安で宿泊できることで人気を博し、累計ゲスト数は5億人を突破している。

第一部の講演ではAirbnb Japanで代表取締役を務める田邉泰之氏が登壇し、ホームシェアが身近になり、ホストの年齢や経歴の幅が広がるにつれ、オリジナルの"体験"サービスを提供するようになったことを報告。カテゴリーは地域の自然体験や文化体験、ナイトライフなど多岐にわたるが、「特別なコンテンツがなくても、英語が話せなくても、人気ホストになることができます。ある人はお墓参りに行く日にゲストを誘ったところ大変喜ばれたそうです」と田邉氏。柄杓で墓石に水をかけて清め、花や線香をお供えしてご先祖を大事にする。そんな日本人の何気ない日常を共有したい訪日外国人は大勢いるとして、民泊ならではの価値を強調した。

宿泊施設と同様、必要な情報を登録すれば気軽にホストやゲストになれる一方、プラットフォームの安全性と透明性が保たれている。

「登録時には、電話番号、メールアドレス、免許証やパスポートの認証による本人確認が必要です。また、対等な立場で相互レビューできるシステムになっています」。

ホームシェアの浸透に注力

住宅宿泊事業法施行から1年半を経て、一層注力しているのが「日本に合ったホームシェアを根付かせること」(田邉氏)だ。そのひとつが民泊のエコシステム〈Airbnb Partners〉で、銀行や損保会社、行政書士、家具店など、産業横断型の国内128社と連携し、ホストやゲストへのサービスを包括的にサポートしている。

「地域の空き物件を活用した宿泊施設と体験プログラムの提供も進めています。第一弾はJR四国と提携し、2018年にオープンした徳島県三好市池田町の簡易宿所の集客を支援しました」。

田邉氏は自治体との連携も重要だとして、熊本県、釜石市などの5地域でサポートした〈イベント・ホームステイ(イベント民泊)〉を紹介した。同制度は、イベント開催時の宿泊需要への対応、または、旅行者との交流創出する目的として、行政の募集に基づき、旅館業法の営業許可がなくても有償のホームステイを提供できる制度で、「5地域は昨秋のラグビーW杯の実施経験があり、期間中は前年同月比1.5倍の65万人を受け入れました」。

また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会へ向けて、千葉市・世田谷区等の自治体と連携しイベントホームステイのサポートを行う予定だ。

インバウンドによる観光振興や地方創生の切り札として注目される"民泊"。東京五輪開催を間近に控え、Airbnbのプラットフォームが観光客と地域住民の交流インフラとして根付くことに期待したい。

※掲載内容は登壇当時のものです

 

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URL:www.airbnb.jp/
※「Airbnb」「エアビーアンドビー」「エアビー」の各名称およびロゴはAirbnb Inc.の登録商標です。

 

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