地方分権を問い直す 国主導という「上からの分権」の再考を

「地方分権」への関心は、2000年代前半にピークを迎えたが、「地方創生」が始まった2010年代半ば以降、地方分権に関する議会質問は大幅に減少している。国主導の地方分権から脱却するためにも、再度、「地方分権」を考える時期に来ている。

最近耳にしなくなった言葉に「地方分権」がある。地方分権とは、国がもっている地方に関する決定権や必要な財源を地方自治体に移したり、国の地方自治体に対する関与を廃止・縮小したりすることで、住民に身近な行政サービスは住民に近い地方自治体が実施することができるようにする取り組みである。

また、地方分権は住民に身近な行政サービスを地方自治体の判断で決められるようにする取り組みでもある。このことを筆者は「地方自決権」と称している(あるいは「地域自決権」としている)。地方分権は、地方自治体のことは地方自治体が責任を持って決めていく権利の確立でもある。今回は「地方分権」に関する議会でのやりとりを紹介する。

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