議会でも「持続可能な」が流行? SDGs実現へ条例づくりも

地方自治体にとっても、持続可能な社会を目指すSDGsが重要になっている。近年、SDGsをはじめ、「持続可能な」を冠した言葉が数多く見られるが、それを画餅に終わらせないためには、一人ひとりの意識を変えていく必要がある。

地方自治体の中で話題になるのがSDGsである。SDGsとは「Sustainable Development Goals」の頭文字をとった略称である。それは「持続可能な開発目標」と訳されることが多い。2019年12月20日に国が発表した「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、施策の方向性として「地方創生SDGsの実現などの持続可能なまちづくり」という目標が追加された。

キーワードは「持続可能な」である。今回は、「持続可能な」がどのように議会において登場してきたのかを紹介したい。なお、「持続可能な」に加えて「持続可能性」という使い方もある。今回は「持続可能な」に限定して動向に言及する。

議会質問等における
「持続可能な」の動向

図表1は「全国47都道府県議会議事録横断検索」を活用した「持続可能な」に関する議会質問等の推移である。議会からの質問と執行機関の答弁が含まれている。図表1を確認すると、趨勢的に右肩上がりで増加してきたことが理解できる。図表1は1987年からにしているが、古くは1934年に秋田県議会で使用されている。しかし、議会で頻繁に登場するようになってきたのは1990年代である。

図表1 都道府県議会における「持続可能な」の質問等の推移

出典:全国47都道府県議会議事録横断検索

 

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