2019年6月号
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スマートシティ 未来のまちづくり

つくば市 RPAで業務効率化 イノベーションスイッチが描く未来

五十嵐 立青(つくば市長)

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自治体行政で、型の決まった膨大な事務プロセスは不可欠ながら、市民と行政職員の双方にとって、少なからぬ負担となっている。茨城県つくば市は、ロボット化の導入で、大幅な効率化を達成している。

五十嵐 立青(つくば市長)

現場の繁忙に解決策
RPAの必要性

国レベルの研究機関が集積する学術研究都市・つくば市。なぜ、全国の自治体で初めて、つくば市はRPAの研究・実証実験にむけた実践に踏み出したのか。「市役所には、大量で定型的な作業が数多くあり、職員は日々多くの労働時間を費やしています。2017年7月に業務に関する職員アンケートを実施し、約400人の職員から得た回答の内、実に4分の1近くの職員から定型業務の改善要望が挙げられました。ある職員からは『何が忙しくて何を改善したらいいかも、打ち合わせの時間すら取れない』と言われ、早急な対応が必要だと感じました。

そこで着目したのが、RPA(ロボット技術を採り入れた業務プロセスの自動化)でした。パソコンで行う単純で定型的な作業を記憶し、自動化するソフトウェアのことで、当時、銀行や保険会社などで急速に普及し、多くの労働時間削減効果を示していました。本市でも、問題となっている単純作業の縮減に加えて、ミスの削減などの業務精度の向上に活用できるのではないかと考えました」(五十嵐市長)。

イノベーションスイッチで
サービスの変革を始動

具体的には、どのようなものか。五十嵐市長によると、「スイッチ」が鍵であるという。「2017(平成29)年10月から開始し、『つくば公共サービス共創事業(通称・つくばイノベーションスイッチ)』と呼んでいます。①ボタンを押しイノベーションを始動する、②『新しい発想に切り替える』という2つの意味を持たせています。既に民間では導入が進んでいる公共サービス分野へ先端ICT(情報通信)技術を導入することで、市民サービスの向上および行政課題の解決等に資する新しい製品やサービスの創出に結びつけるため、民間事業者等とパートナーシップに基づき共同研究を行う事業です。つくば市は、その試験フィールドを提供するとともに、共同研究の成果は全国に公表しています」

つくば市では、公募型の共同研究という仕組みを採ることにより、「お金ではなく知恵を出し合う」という官民連携のパートナーシップで、RPAの実証実験を行った点で、先駆的であるという。

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