北海道岩見沢市、スマート農業化で地域の未来をデザイン

下町ロケット～ヤタガラス編～で、無人のトラクターが農地を耕す様子は、農家だけでなく多くの人に衝撃を、そして希望を与えたに違いない。農業の未来と地域の未来を変えるICT活用の最先端地域、北海道岩見沢市の松野市長に聞いた。

松野 哲（岩見沢市長）

道内物流の結節点として発展

岩見沢市は札幌市から北東に約40kmに位置し、北海道内の主要国道や鉄道網を背景に、石炭や農産物の物流の結節点として発展してきた。現在は、行政面積の約42％を農地が占め、石狩川水系の豊かな水資源を生かした水稲、小麦、大豆、玉ねぎ、てんさい等の土地利用型農業により、国内有数の食料供給基地となっている。「2005年から2018年の13年間に、農家戸数は1580戸から約60％の928戸に減り、一戸当たりの耕作面積は約1.7倍の19haに拡大しています。この状況で耕地を維持しながら、農産物の品質や収益を保ち、市民生活の質の向上と地域経済の活性化を追求していくためには、ICT活用は欠かせないと考えています」と松野市長は言う。その言葉通り、世界最先端のスマート農業の実現を目指して様々な事業を展開する。

気象観測装置

土壌水分観測

2013年1月に109人の農業者が参加して「いわみざわ地域ICT（GNSS等）農業利活用研究会」が発足した。ICT活用に意欲的な農業者が多く、現在の参加者は187人に上るという。同年4月には市内3か所にGNSSRTKによる位置情報の補正局を設置し、従来10ｍ前後のずれが生じていた位置情報を数cm差の精度に上げた高精度位置情報の提供と活用が始まった。同年10月には農業者やJA、岩見沢市、北海道大学などからなるICT活用による地域課題解決の産学官連携体制が構築された。また、市内13か所に気象観測装置を設置し、50ｍメッシュの気象情報や、水稲、小麦、玉ねぎ栽培に役立つ営農情報の提供が始まった。全国の自治体に先駆けて整備した光ファイバー網が、この取り組みを支えた。2015年にはロボットトラクターによる自動運転の、2018年にはデータセンシングによる圃場ごとの水温や地温、生育状況の把握などの実証実験が始まった。

農地を耕す無人トラクター。テレビドラマを通じて全国に放送され、「スマート農業」先進地域を社会に印象づけた

ロボットトラクターは、第一人者である北海道大学野口伸(のぼる)教授とともに、さまざまな研究を進めてきた。有人運転のハンドル操作を補助するオートステアリングから、無人農機の遠隔監視による圃場までの移動・完全自動作業まで、様々な段階の実証実験が行われている。オートステアリングによって作業時間は従来に比べ２割短縮し、完全無人作業によって7割も短縮することが実証されている。遠隔監視による無人作業が導入されれば、昼夜を問わず作業は可能になり、一層の時間短縮や効率化が実現できる。野口教授は、北海道のような大規模な圃場だけでなく中山間地など狭い圃場も多い全国の農地で実用化できるようにと、大型のトラクター１台ではなく、複数の中・小型トラクターの協調による作業を実現してきた。