ドローンを離島の物流インフラに　2020年の商用化へ前進

島が好きで、島で暮らしていたからこそ見えてきた物流の課題をドローンで解決。2015年1月に、日本で初めて長距離（8km）海上貨物輸送の実証実験に成功し、事業化に向けて前進を続ける「かもめや」。その取り組みは、新たなビジネスを生んでいる。

小野 正人（かもめや　代表取締役）

日本は、世界でも多くの離島を抱えている離島大国だ。しかし、多くの島が過疎化し、無人島が増え続けている。その一因になっているのが、交通や物流の困難さだ。島に住む人は、生活用品や医薬品を購入するために島外へ出なければならない。

そんな島々へドローンを使って物を運ぶ物流ネットワークを構築しようとしているのが、高松市にあるベンチャー「かもめや」だ。

島に住んで直面した「現実」

かもめやの小野正人代表は、もともと携帯通信キャリアのエンジニアだった。趣味で各地の離島や僻地を巡っていた小野代表に転機が訪れたのは2009年。瀬戸内海の直島を訪れた際に瀬戸内国際芸術祭のポスターを見たことがきっかけで、翌年に開催された芸術祭のボランティアチーム「こえび隊」に参加したのだ。

芸術祭終了後、こえび隊の事務局へと転職し、その後、男木島と小豆島の「島担当」を務めた縁で2013年に男木島へ移住した。島ではフリーランスのエンジニアとして生計を立てていた。

実際に島に住み始めて強く感じたのは、本土との移動手段となる船の時間に生活が拘束されること。最も困るのが日用品の買い出しで、高齢者は医薬品の受け取りにも苦労していた。加えて船の便数や航路も徐々に減少。さらに島での郵便物や宅配便の配達は、島に住む高齢者に委託されているが、その跡を継ぐ人はおらず、近い将来配達ができなくなるのは目に見えていた。