2018年10月号
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地方創生の現状と課題

ふるさと納税自治体アンケート PR効果と現場が抱える課題

月刊事業構想 編集部

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事業構想研究所では、ふるさと納税の今後の可能性を探るため、自治体ふるさと納税担当部署に対して、2018年7月にアンケートを実施した。調査は書面及びWEBで行い、581自治体(都道府県2団体、市区町村579団体)から回答を得た。(協力:さとふる)

調査背景

2017年度の実績は、受入額が約3,653 億円、受入件数が約1,730万件となっており(総務省「平成30年度ふるさと納税に関する現況調査について」より)、制度発足以来件数を伸ばしている。

総務大臣通知により、返礼割合の徹底や地場産品以外の送付についての良識ある対応等、制度自体が整いつつある今、今後の可能性を探るため、全国自治体のふるさと納税担当者にアンケートを実施した。

出展:総務省「平成30年度ふるさと納税に関する現況調査について」

1.調査内容
ふるさと納税の現状、業務負担や、ふるさと納税による効果性の検証

2.調査方法
•調査対象:全国自治体ふるさと納税担当部署
•実施時期:2018年7月10日(火)~8月3日(金)
•有効回答数:581回答
自治体アンケートサマリ
①半数以上の自治体が、埋もれている特産品の発掘や地域の返礼品事業者との関係強化につながったと回答している。ふるさと納税が寄付の受入以外にも、地域に対して好影響を与えていることがわかる。

②一部の地域で雇用・創業の増加という実態が見られる。現状は実現している自治体は少ないものの、今後期待する自治体 が多いため、このような地域の知見やノウハウを取り入れ、全国的に波及させていくことが課題となる。

③今後、交流人口や関係人口の増加が期待されている。体験型の返礼品を取り入れる自治体が増加する中、ふるさと納税を きっかけに寄付者とのコミュニケーションをいかにして生み出すかが課題となる。

Q1.「モノ」ではなく、地域での体験をお礼品の一つとしていますか(以下、体験型のお礼品)

体験型のお礼品を寄付者の方に送っている自治体は半数以上

寄付者に対して、実際に地域に足を運んでもらう「体験型」を導入している自治体は50.4%に上る。ふるさと納税をきっかけとして、更に交流人口・関係人口の拡大が期待されている。

残り57%

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