ふるさと納税自治体アンケート PR効果と現場が抱える課題

事業構想研究所では、ふるさと納税の今後の可能性を探るため、自治体ふるさと納税担当部署に対して、2018年7月にアンケートを実施した。調査は書面及びWEBで行い、581自治体(都道府県2団体、市区町村579団体)から回答を得た。(協力:さとふる)

調査背景

2017年度の実績は、受入額が約3,653 億円、受入件数が約1,730万件となっており(総務省「平成30年度ふるさと納税に関する現況調査について」より)、制度発足以来件数を伸ばしている。

総務大臣通知により、返礼割合の徹底や地場産品以外の送付についての良識ある対応等、制度自体が整いつつある今、今後の可能性を探るため、全国自治体のふるさと納税担当者にアンケートを実施した。

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