理想の未来の実現に　シティプロモーションの在り方を探る

2018年5月15日、事業構想大学院大学は、シティプロモーション研究会第1回研究会を開催した。初回の研究会には、長崎県大村市、奈良県生駒市、青森県むつ市から市長が参加し、地域の理想の姿を実現するシティプロモーションの戦略・戦術について、研究員や民間企業と共に議論を交わした。

今回の研究会には、全く個性の異なる3自治体が参加。産学の専門家とシティプロモーションについて議論する

政策に反映できる成果を

国立社会保障人口問題研究所の将来人口推計によると、2060年までに日本の人口は約8600万人に落ち込むという。

少子高齢化や人口減少が全国的に進む中、移住人口や定住人口、交流人口の増加を目指し、地域の魅力を地域内外へ発信するシティプロモーションに力を入れる自治体が増えている。しかし、多くのシティプロモーションが、あるべき地域の理想の姿が明確でないまま、手法や目先の数字に囚われ、面白いだけ・目立つだけのプロモーションを実施してしまう傾向にある。

シティプロモーション研究会では、自治体関係者を集め、未来の地域の理想の姿から現在の状況を振り返り、どうすれば理想を実現できるのか。その戦略と戦術を考えていく。研究会のスケジュールとしては、2回目以降、自治体のフィールドを借りて課題の本質を探り、実証実験に繋げ、11月のフォーラムで全国へ向けて研究報告を発信する予定だ。

第1回目の研究会開催にあたり、研究員のフラクタル代表・亀岡勇人氏は「初回となる今回は、まず、地域の未来を描いていただき、深い議論に繋げていきたい。11月のフォーラムでの発表で終わりではなく、2年度、3年度と継続し、2019年度、2020年度の政策に向け、しっかりとした未来を描いていきたいと思います」と挨拶した。